老後に向けて資金計画を検討するとき、どれくらい生活費がかかるのか予想しなければなりません。不明なままだと収支もイメージできず、現実的な見通しを立てられないからです。金額の目安を知りたいなら、統計データや現時点の支出を参考にするとよいでしょう。   そこで本記事では、家賃込み月20万円で1人暮らしをしている人について、老後の生活費の目安や想定の仕方を紹介します。

65歳以上単身世帯の消費支出をチェック

老後も1人暮らしを続ける予定なら、生活費を想定する材料として、65歳以上単身世帯の統計データが参考になります。
 
総務省は令和4年の「家計調査報告」で、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は14万3139円、 最も大きな割合を占めているのは3万7485円の食費です。 2番目は1万4704円の水道光熱費で、その後に1万4625円の交通・通信の費用が続いています。老後の生活費を検討するうえで、上記のトータル金額を大まかな目安にすることも可能です。
 
ただし、この統計データは持ち家の世帯も対象としています。そのため住居費が1万2746円と低く算出されており、1人暮らしの場合は実情に合わない可能性が高いです。なお、同資料には1人暮らしの持ち家率は載っていませんが、二人以上の無職世帯に関しては92.5%と記載されています。
 

現時点の生活費と単身世帯の消費支出を比較

想定の精度を高めたい場合は、現時点の生活費と統計データを比較するという方法があります。しかし、まだ現役世代の人は、65歳以上単身世帯と比べても意味がありません。
 
上記資料には、65歳以上に限定していない単身世帯の消費支出も載っています。そちらと比較して、まず自分の生活費がどれだけ平均と異なるのか把握しましょう。消費支出の1ヶ月あたりの平均月額は16万1753円で、そのうち住居費は2万3322円を占めています。この住居費も、持ち家の世帯を含めて計算したものです。
 
現時点の生活費が家賃込み月20万円なら、消費支出の平均月額との差額は3万8247円です。自分の食費や水道光熱費などが統計データと同じと仮定した場合、差額の原因は家賃にあると解釈できます。言い換えると、賃貸暮らしだと生活費が平均より3万8247円高くなるとみなせます。
 
前述の65歳以上単身世帯の消費支出14万3139円に、この金額を足すと18万1386円です。ずっと現状の1人暮らしを続けるなら、加算後のほうが老後の生活費の目安に適しているでしょう。
 

年金との収支も計算して対策を検討

老後の生活費を想定した後は、どれだけ年金でまかなえるのか考えましょう。
 
令和5年度の国民年金の受給額は最大でも6万6250円です。それを受け取ると仮定した場合、生活費の想定額が上記の18万1386円なら、毎月11万5136円も不足してしまいます。したがって、これだけの赤字の補てんが可能な対策を講じなければなりません。
 
例えば、マイナスの幅が大きいため、定年後の再雇用で収入源を確保し続けることも一つの手です。NISAなどの投資による資産形成や、年金の繰下げ受給という制度の利用も対策になります。また、厚生年金保険の加入者でも赤字になる見込みなら、副業で貯蓄を増やしておくなど、足りない分を補う工夫が不可欠です。
 

生活費の見通しを立てて明るい老後を目指そう!

いざ老後を迎えたときに、収支がマイナスになると気付いても、すぐには補てんできないかもしれません。賃貸暮らしの場合、支出が膨らみやすく、家賃を払えないと退去を要求される場合もあります。
 
このようなリスクを軽減したい人は、まず老後の生活費の目安を知ることが重要です。統計データをもとに金額を想定したら、セカンドライフを豊かにする取り組みの検討に役立てましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
厚生労働省 高年齢者雇用安定法 改正の概要
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー