「若いころは月々18万円のお金で生活できたのだし、老後も月々18万円の年金があれば充分」と考える方もいるようです。月々18万円の年金を受けとるためには、どのくらいの年収が必要なのでしょうか。そもそも本当に、月々18万円の年金で生活していけるのでしょうか。   そのような年金支給額の目安や老後の生活費に関する問題について考えていきます。

単身なら、月々18万円の年金で生活していくこと自体は可能

ライフスタイルなどにもよりますが、単身であれば月々18万円の年金でも生活していくことができそうです。
 
総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)」によれば、65歳以上の単身無職世帯の平均的な月々の支出は、15万5495円となるようです。ここから、月々18万円の年金があれば、生活していくこと自体は不可能でないことが分かります。とはいえ、これでは、充分とはいえないかもしれません。
 
調査の内訳を細かくみていくと、消費支出14万3139円のうち居住費は8.9%(1万2739円)、保健医療は5.7%(8159円)です。賃貸物件に住んでいる場合、一般的に1万2739円の家賃で借りられる物件はそうそうなく、これだけの家賃で生活していくことは難しいでしょう。
 
また、病気やけがで体が悪く、医療費が多くかかるような場合、月々8159円の医療費で生活していくのも大変かもしれません。そういった諸々の事情をかんがみると、月々18万円の年金を受け取っても充分とまではいえないでしょう。
 
ただし、持ち家であったり、子や孫といった現役世代の家族と同居したりしているなどであれば、この金額で充分といえるかもしれません。
 

夫婦で月18万円の場合はかなり厳しい

単身の場合と異なり、夫婦で合わせて月18万円の年金で生活するというのは、かなり厳しそうです。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月々の支出は、26万8508円となっています。18万円の年金を受け取っても、9万円近く不足します。
 
夫婦のどちらかが追加で9万円ほど年金を受け取れ、月々の生活にあてられる金額が合計で26万円から27万円程度であれば、生活していくことができるかもしれませんが、そうでなければ生活は厳しくなりそうです。
 
ただし、ライフスタイルなどによっては、夫婦合わせて18万円の年金で生活することも不可能ではなさそうです。生命保険文化センターの調査によれば、調査対象者(全国18〜79 歳の男女個人)のうち9.2%の世帯が「15万円から20万円未満が、老後を夫婦で過ごすための最低日常生活費」だと回答しています。
 
一方で、「ゆとりある老後生活費」としては、20.5%の世帯が「30万円から35万円未満の額が必要」と回答しています。その点もふまえて考えると、夫婦合わせて18万円の年金を受け取っても、生活はやはり厳しいものとなりそうです。
 
また、同様に自分が月々18万円の年金を受け取っても、妻の月々の年金額が9万円以下であるという場合も、ライフスタイルなどによっては、生活が厳しく感じられるかもしれません。
 

月18万円の年金を受け取るには、どれくらいの年収が必要?

では、月々18万円の年金を1人で受け取れるようにするには、現役時代の年収がどれくらい必要になるのでしょうか。参考までに公的年金シミュレーターで試算してみます。条件は下記のように設定します。

・1980年7月1日生まれ
・20歳から21歳は学生で国民年金
・22歳から59歳まで厚生年金に加入し就労

上記条件で試算すると、年収700万円程度が必要になるようです。厚生年金は、加入していた期間の平均年収によって支給額が変化します。そのため、現役時代の間に平均年収が700万円なければ、月々18万円の年金を受け取ることは難しいということになります。
 
とはいえ、年収700万円を稼ぐことはそう簡単ではありません。現実的には年金の繰り下げ受給を行ったりして、年金の受給額を増やし、月18万円を目指すことになるでしょう。
 
なお、毎月、夫が12万円の厚生年金を受け取り、妻が国民年金で6万円を受け取り合計で18万円を目指すのであれば、夫の年収が330万円程度あれば実現できます。1人で18万円は難しくても、夫婦合わせた額なら現実的なものになりそうです。
 

まとめ

仮に年金を月に18万円受け取ったとしても、ライフスタイルや家族構成などによっては充分とはいえないようです。また、1人で月18万円も年金を受け取ろうと思ったら、年収は700万円程度が必要であり、現実的には簡単ではありません。
 
生活していくために年金がいくら必要であるかは、個別の事情によって大きく変わることが予想されます。将来の年金生活をより安泰なものとするためにも、今の生活から年金が何円必要か算出し、そなえていくようにしましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)結果の概要
公益財団法人生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える?
 
執筆者:柘植輝
行政書士