有給休暇を取得しようと会社へ申請したところ、会社から「忙しい時期なのに困る」「もっと早くいってほしかった」などと言われてしまった経験がある人も多いのではないでしょうか。   休みをもらうためには仕方がないと、我慢をすることもあるかもしれません。有給休暇を取得する際は、周囲への配慮を忘れずに、マナーを守って取得することが大切です。   本記事では、有給休暇を取得する権利について、ケース別にご紹介します。有給休暇の取得方法を、正しく理解しましょう。

有給休暇を取得するときは会社からの許可が必要?

有給休暇の取得は労働者の権利であり、一定の要件を満たした労働者に対して、継続勤務年数に応じた日数が与えられます。
 
基本的には、労働者が希望する日に取得することが可能であり、申請書と口頭で取得意思を伝えれば、認めてもらえる場合が多いでしょう。
 

パートタイム労働者には有給休暇がない?

年次有給休暇制度は、パートタイム労働者にも適用されます。そもそも有給休暇は「心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障すること」を目的として取得するものです。
 
「6ヶ月以上継続して勤務していること」と「全労働日の8割以上出勤したこと」という2つの条件を満たしていれば、雇用形態に関係なく付与されます。
 

有給休暇の日時は自由に指定できない?

厚生労働省によると「年次有給休暇を取得する日は、労働者が指定することによって決まり、使用者は指定された日に年次有給休暇を与えなければなりません」とされています。
 
ただし、同じ日に複数の従業員が有給休暇の取得を指定してきた場合などは、会社側から、有給休暇を別の日に変更するように相談される可能性があります。就業規則や労使協定により、有給休暇を計画的に付与されるケースもあるため、確認しておきましょう。
 

有給休暇は1ヶ月前に申請しなければならない?

労働基準法では、有給休暇の申請をする期限については定められていないため、会社によって有給休暇の時季変更権が主張されない限りは、前日の申請でも可能と考えてよいでしょう。
 
時季変更権とは「事業の正常な運営が妨げられる可能性がある」という理由で、会社が労働者に対して、有給休暇取得日の変更を求める権利のことです。前述したように、原則として有給休暇は、労働者が指定した日に取得できるように法律で定められています。
 
ただし、直前の申請だと業務に差し支える可能性もあるため、申請期限については、会社ごとに規則を設けている場合が多いようです。
 

退職時に有給休暇の消化は認められない?

有給休暇は、一定の要件を満たしたすべての労働者に付与される権利であり、労働者が取得日を指定できることが定められています。そのため、退職時に、残っている有給休暇をまとめて消化することは可能です。
 
もちろん、引き継ぎのスケジュールなどを考えて配慮する必要はあるため、上司と相談しながら、有給休暇を取得する日程などを決めていくとよいでしょう。
 

有給休暇について正しく理解しておこう

有給休暇の申請をすると「会社からいい顔をされない」「文句をいわれる」など、納得のいかない思いをされている人も多いのではないでしょうか。
 
しかし、有給休暇は労働者に与えられた当然の権利であり、会社や業務に影響を与えない場合は、取得してよいものであると考えられます。有給休暇に関する正しい権利について、確認しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 リーフレットシリーズ労基法39条 年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています
厚生労働省 年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー