日本には、経済的に困窮している人が利用できる「生活保護制度」があります。   生活保護は「病気やけがなどで働けず、収入がない」という人だけが受給できるものではありません。   では、毎月一定の収入があっても、生活保護の受給対象になるのでしょうか。   本記事では、収入があるうえで生活保護を受給する場合についてと、そのデメリットもあわせてご紹介します。

生活保護の受給条件とは?

厚生労働省によると、生活保護は「能力や資産、そのほかのあらゆるものを活用しても、収入が最低生活費を下回る人」が受給対象になるとされています。ここでいう「能力や資産、そのほかのあらゆるもの」とはどのようなものなのかを確認しておきましょう。
 
まず、不動産や土地などの資産を所有していて、売却することで生活費に替えられる場合は、売却する必要があります。
 
「働くことが可能であれば、その能力に応じて働くこと」「年金や手当などのほかの制度で給付を受けられる場合は、そちらを優先すること」「親族などから援助を受けられる場合は、援助を受けること」なども必要になります。
 

収入があっても生活保護は受けられるのか?

「収入が最低生活費を下回ること」が生活保護の受給条件になるため、収入があっても、生活保護を受けられます。
 
最低生活費とは、最低限の生活を送るために必要な費用のことで、世帯収入や家族の人数、住んでいる地域によって異なります。
 
厚生労働省が定めた基準で計算できるため、まずは算出してみるとよいでしょう。収入が、この最低生活費よりも少なければ、その差額分が保護費として支給されます。
 
例えば、最低生活費が月13万円で、月10万円の給与をもらっている人は、毎月3万円の生活保護費を受給できます。
 

収入のある人が生活保護を受給することにデメリットはある?

「収入はあるけれど、生活が苦しいので、生活保護を受給するかどうか迷っている」というとき、生活保護を受給することにどのようなデメリットがあるのかを確認しておいたほうがよいでしょう。
 
まず、受給条件にあるように、資産や住居に関する制限を受けることになります。
 
不動産や土地以外にも自動車や貴金属などを売却したり、生命保険や学資保険を解約したりしなければなりません。
 
また、ケースワーカーに生活状況をチェックされることになるため、遊び目的の旅行に出掛けたり、ぜいたく品を購入したりすることも難しくなる可能性があります。
 
そのほか、ローンを組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりすることなどもデメリットといえるでしょう。
 

生活保護を受給すべきかどうかは慎重に検討を

生活保護は、収入があっても最低生活費を下回っていれば、受給対象になる可能性があります。
 
その場合は、最低生活費から収入を差し引いた分が保護費として支給されるため、確認しておきましょう。
 
生活保護の受給対象になると、資産の所有に関して制限を受けたり、ローンを組めなくなったりするなどのデメリットもあります。それでも生活保護を受給したほうがよいのかどうかは、慎重に検討したほうがよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー