おひとり様の生活も悪くないけれど、老後のことを考えたら年金だけで生活費をまかなえるかどうか不安を感じる人もいるのではないでしょうか。実際に受け取れる年金額が15万円と想定した場合、十分な暮らしができるかどうかも気になるところでしょう。   本記事では、おひとり様に必要な老後生活費をはじめ、受け取れる年金の平均額を解説します。その他にも、老後資金の不足分を事前に準備する方法もまとめているので参考にしてください。

おひとり様に必要な老後生活費

総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」では、 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支について以下のように伝えています。
 

●消費支出:14万3139円
●非消費支出:1万2356円

 
消費支出の内訳の中で高い割合を占めるのが食費の26.2%、次に光熱・水道の10.3%でした。あくまでも目安ではありますが、年金額が15万円であれば老後の生活費は足りない可能性が高いです。老後に備えて年金額を増やせるようにしたり、貯金をしたりするなどの備えは必要になってくるでしょう。
 

老後に受け取れる年金額

老後に受け取れる1ヶ月あたりの年金額は、国民年金の場合は満額で6万6250円(令和5年度)となっています。厚生年金の1ヶ月あたりの平均年金額は、厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 」によると、65歳以上の男性は16万9006円、女性は10万9261円とのことです。
 
ただし、厚生年金は被保険者だった期間や払い込んだ厚生年金保険料がどのくらいなのかによって受け取れる年金額が異なります。平均額を参考にするよりも、ねんきんネットや厚生労働省の公的年金シミュレーターなどを活用して、試算を行ったほうが受け取れる年金額をイメージしやすいでしょう。
 

老後資金の不足分を事前に準備しておく方法

老後資金を年金だけでまかなうのが難しそうな場合は、事前に不足分を準備しておくのが安心です。老後資金を準備するために有効な方法は以下のとおりで、少しでもお金を増やしたいなら早く始めたほうが良いに越したことはありません。
 

●厚生年金の加入期間を増やす
●固定費や生活費の見直し
●資産運用をする

方法別に内容を解説しますので、今できることを行って老後生活に備えてください。
 

厚生年金の加入期間を増やす

受け取れる年金額を増やせれば、その分だけ老後資金に充てられます。年金を増やす方法の中でも検討しやすいのは、60歳を過ぎても再雇用や再就職などで働いて厚生年金保険料を払い込んでいくことです。厚生年金は、払い込んだ保険料が多く、払込期間が長いほど受け取れる年金額を増やせます。
 

固定費や生活費の見直し

手元に少しでも多くのお金を残すために、固定費や生活費などの支出の見直しを行ってみてください。住居費や水道光熱費、通信費、交通費、保険料といった固定費は、金額に大きな変動がなく、毎月まとまった金額がかかっています。固定費を見直してみて減らせるなら、節約効果は継続しますし、見直した金額分を貯金へ回すことも可能です。
 

資産運用をする

資産運用をすることは、老後資金の準備のために有効な方法の一つです。資産運用とは、自分が保有する資産をさまざまな方法にて効率的に増やすことを意味します。
 
例えば、少額投資非課税制度であるNISAは、毎年一定額の範囲内で購入した金融商品の利益に対して税金がかからない制度です。その他にも、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で決めた掛け金の拠出と運用を行い、掛け金と運用益の合計額をもとに給付を受けられます。 
 

おひとり様を楽しみながら老後資金を効率良くためておこう

老後の生活費を年金でまかないたいと考えている、年金以外に老後の生活費を準備する方法なんてあるのだろうかといった考えを持つ人もいることでしょう。おひとり様に必要な老後の1ヶ月あたりの生活費は15万円程度なので、年金だけでは足りない可能性が高いです。
 
定年退職前からお金を貯めておくことで、老後資金に回せますし、ゆとりのある老後生活を過ごすことも現実的になってきます。おひとり様生活を楽しむことも大切ですが、老後資金を準備するために自分ができることも考えたうえで、1つずつ実行していってください。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要 

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について 

厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況  

厚生労働省 公的年金シミュレーター使い方ホームページ 

日本年金機構 「ねんきんネット」による年金見込額試算 

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー