年金は原則65歳から受け取れますが、年金だけで必要なお金を捻出できないこともあります。その場合は貯蓄を取り崩すか、働き続けるというのが主な選択肢です。また、年金の受給開始時期を遅らせれば、毎月の年金額を増やせます。   本記事では、貯蓄がなく、65歳から年金を受け取ると必要な支出をまかなえない場合、どれくらいまで年金を受け取る時期を繰り下げれば年金だけで生活できるかについて解説しています。

65歳以上の無職世帯(夫婦2人)で必要な生活費は毎月約27万円

老後に必要な金額は全ての世帯で一律ではありません。食費にお金をかける世帯もあれば、光熱費が高い世帯もあるでしょう。今回は総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕 2022年(令和4年)平均結果の概要」を基準にします。
 
この調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は平均で26万8508円です。よって、この金額を年金だけでまかなえるタイミングについて検証していきます。
 

平均年収400万円と600万円の場合の年金額はいくらか

今回は会社員の夫と専業主婦の妻の世帯についてみていきます。会社員が将来受け取る年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類です。そして、専業主婦の場合は老齢基礎年金のみ受け取れます。
 
まず「老齢基礎年金」は、国民年金保険料を納付すべき20〜60歳の間に全額納付している場合、年間の受給額は79万5000円(令和5年度)です。なお、この金額は基本である65歳から受け取り始めた場合の金額です。
 
続いて老齢厚生年金ですが、こちらは現役時代の収入によって変わります。今回は20〜60歳まで働き、その間の平均年収がトータルで400万円と600万円だった場合について見ていきます。
 
老齢厚生年金は「報酬比例部分」と「経過的加算」、「加給年金額」の合算が支払われますが、今回は大半を占める報酬比例部分のみで計算していきます。報酬比例部分として年間でもらえる年金受給額の計算式は次のとおりです。
 
・平均標準報酬月額×5.481÷1000×加入月数
 
令和5年度において、平均標準報酬月額は平均年収が400万円の場合は34万円、600万円の場合は50万円です。そして、厚生年金を20〜60歳の40年間納めたとき、もらえる年金額は年額で89万4499円と131万5440円と試算できます。
 
ここまでの計算で、会社員の夫と専業主婦の世帯において、世帯として受け取れる年間の年金額は次のとおりです。
 

【平均年収400万円の会社員の夫と専業主婦の妻の世帯】

夫の老齢基礎年金:79万5000円
妻の老齢基礎年金:79万5000円
夫の老齢厚生年金:89万4499円
合計:248万4499円(ひと月当たり20万7042円)

 

【平均年収600万円の会社員の夫と専業主婦の妻の世帯】

夫の老齢基礎年金:79万5000円
妻の老齢基礎年金:79万5000円
夫の老齢厚生年金:131万5440円
合計:290万5440円(ひと月当たり24万2120円)

 
これらは65歳から受け取った場合の年金額ですが、どちらの場合も65歳以上の夫婦に必要な支出の平均である26万8508円に届きません。
 

何歳まで年金を繰り下げれば、毎月夫婦で27万円もらえるのか

年金は65歳で受け取らず、75歳まで繰り下げて受給できます。そして、ひと月繰り下げるたびに、65歳で受け取るはずだった年金額に0.7%が加算されます。
 
ここまで見てきたように、平均年収400万円の会社員の夫と専業主婦が65歳時点でもらえる世帯としての年金額はひと月当たり20万7042円です。26万8508円にするためには、年金額を29.7%増額しなければなりません。そして、それだけの増額率を得るには、年金の受け取りを30.1%増となる68歳7ヶ月以降にする必要があります。
 
同じように計算すると、平均年収600万円の場合は年金額を10.9%増額する必要があり、それに達するのは11.2%増となる66歳4ヶ月です。
 

まとめ

年金は受給開始時期を繰り下げれば受け取る額を増やせます。ただし、繰り下げる場合はそれまでの生活費を、働いたり貯蓄で補てんしたりする必要があります。
 
今回は条件を簡略化し、標準的な家庭の収支で計算しました。実際に自分の家庭でいつから受け取り始めるかは、毎月の支出や現役時代の収入などを考慮しながら、慎重に決めましょう。
 

出典

総務省 家計調査報告〔家計収支編〕 2022年(令和4年)平均結果の概要

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構 は行 報酬比例部分

日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和5年度版)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー