高齢者(65歳以上)が賃貸アパートに入居を希望する場合、入居審査に通りにくいと耳にすることがあります。 特に、定年退職して収入が年金だけというケースは、その傾向が強いようです。   そこで今回は、高齢者の入居審査について、その実態を詳しく解説します。 これから、賃貸アパートへの入居を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

年金生活の場合、賃貸アパートの入居審査は通るのか?

年金生活の高齢者の場合、本当に賃貸アパートの入居審査は通りづらいのか、疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
 
この章では、株式会社R65による「高齢者向け賃貸に関する実態調査」を基に、不動産管理会社および入居希望者の両面から、入居審査の実態を解説します。
 

不動産管理会社への調査結果

全国の賃貸業を行う不動産管理会社を対象にした調査では、入居希望者(65歳以上の高齢者)における28.3%の入居を断ったとのことです。
 
さらに、不動産管理会社のうち6割以上(64.3%)の会社が、高齢者の入居に不安があると回答しています。
 
この調査結果を見る限り、やはり高齢者の入居審査は通りづらく、高齢者を敬遠する不動産管理会社が半数以上あることが分かります。
 

入居希望者への調査結果

同じく株式会社R65が行った「高齢者の住宅難民に関する実態調調査」では、年齢を理由に入居を拒否された割合は入居希望者の26.8%であることが分かりました。
また年収別で見てみると、年収200万円未満は27.7%、年収200万円以上は26.4%と、収入の差による違いは、ほとんどないようです。
 
賃貸探しに対する不満では「そもそも候補となる物件情報が少なかった(20.2%)」「通常よりも経済的負担(初期費用など)が大きかった(10.2%)」との声もありました。
 
この結果からみると、入居審査の通りづらさは、年収よりも年齢が大きく関係しているといえるでしょう。
 

高齢者が入居審査に通りづらい理由

次に、高齢者が入居審査に通りづらい理由について解説します。
同調査における、不動産管理会社が入居を断る主な理由は表1の通りです。
 
表1

入居前の不安 割合
孤独死による事故物件化 77.8%
死後の残置物の処理 52.0%
家賃滞納 34.6%
火災 23.4%

※株式会社R65「高齢者向け賃貸に関する実態調査」を基に筆者作成
 
この結果から、高齢者(特に単身者)は孤独死の可能性が高くなるため、不動産管理会社としては不安が大きいことが分かります。
孤独死を迎えると、死後の残置物の処理に費用がかかります。
事故物件となってしまうと、今後の入居者が減少や家賃を下げる必要が懸念されるため、不動産管理会社としては避けたいと考えるのかもしれません。
 

賃貸アパート以外の選択肢は?

このように、高齢者は賃貸アパートに入居しづらい傾向にありますが、そのほかの選択肢としてシニア向け住宅(高齢者住宅)に入居するという方法もあります。
シニア向け住宅は分譲しかないと思う人もいるかもしれませんが、賃貸型の住宅も少なくないようです。
 
シニア向け住宅は高齢者を対象とした住宅であるため、高齢者にとって便利で安心なサービスが付帯している物件も多く見られます。
便利なサービスとしては、社会福祉士などの相談員による面談や緊急時の警備員駆けつけサービス、医療機関との連携などがあるようなので、気になる方は一度調べてみることをおすすめします。
 

賃貸アパートの入居審査が通らなかったらシニア向け住宅への入居も方法の一つ

今回の結果より、高齢者における賃貸アパートの入居審査は、通りづらい傾向にあることが分かりました。
年金暮らしで収入が少ないことも理由の一つですが、孤独死や家賃の滞納などを心配する声が多くあります。
 
賃貸アパートの入居審査が通らない場合には、シニア向け住宅への入居も考えてみましょう。
 

出典

株式会社R65
高齢者向け賃貸に関する実態調査
 高齢者の住宅難民問題に関する実態調査(2023年)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー