都内在住で手取り18万円の人は、1人暮らしをすることができるのでしょうか。23区内で1Kのアパートを借りる場合の家賃相場や生活費として1ヶ月あたりどれくらいが必要になるのか、家賃と生活費を合わせた金額を手取りで賄えるのかを検討することが必要です。必要な費用が手取りでは賄えない場合、どのように対処すればよいのかも含めて紹介します。

東京23区で1人暮らしをするのにかかる費用

SUUMOの「東京都の家賃相場情報」によれば、東京23区で1Kのアパートを借りた場合、最も高いのは港区の9万5000円、最も安いのは江戸川区の6万1000円、平均額は約7万2600円です(2024年1月20日現在)。
 
総務省の家計調査2022年(単身世帯)によれば、住居費を除いた消費支出は大都市で生活する場合は14万4180円、関東で生活する場合は14万9160円になります。全国平均は13万8453円なので、東京23区で生活する場合は全国平均より住居費以外の部分で1〜2万円ほど支出が多くなる傾向です。なお、この金額は全年代が対象となっているため、28歳の人が1人暮らしをする場合にかかる費用はもう少し安くなりそうです。
 

・34歳以下の人の1ヶ月あたりの消費支出

同じ総務省の家計調査をもとに、34歳以下の勤労者世帯の消費支出がどれくらいかかっているかを見てみましょう。食費は3万5014円、水道光熱費は9158円、家具・家事用品は3664円、被服および履物は7977円、保健医療は5531円です。交通・通信費は2万756円、教養娯楽は2万2488円、理美容サービスや交際費などを含むその他の消費支出は1万9951円となっています。全部を合計すると12万4539円です。
 
なお、この金額は全国平均なので、34歳以下の人が東京23区で生活する場合は住居費を除いて約13〜14万円になるでしょう。家賃を合わせると、1ヶ月あたりの支出は約20〜21万円必要です。手取りが18万円の場合は、毎月2〜3万円が不足するため、貯金から取り崩すことになります。毎月3万円を貯金から取り崩すと、1年間で36万円の出費になります。
 

収入を増やす方法

不足分は貯金に頼るのではなく、収入を増やすことを考えるほうが堅実です。収入を増やせる方法を紹介します。
 

・年収が高い企業に転職する

同じ業界で同じような仕事内容でも、企業によって給与体系は異なるため、転職することで収入を増やせる可能性があります。マイナビエージェントの調査によると、28歳の平均年収は377万円、1ヶ月あたり約31万4167円です。28歳の手取り月収の平均は約25万円なので、手取り18万円は平均よりかなり安いといえるでしょう。
 

・副業する

空き時間を利用して副業をすることでも収入を増やせます。ただし、本業に差し障りがない程度に抑えておくことが必要です。リクルートキャリアの「兼業・副業を認める人事制度の状況」によれば、51.8%の企業が兼業や副業を認めています。副業を始めるにあたっては、自分が勤める企業で兼業や副業を認めているか確認が必要です。
 

貯金を取り崩すのではなく収入アップや節約を視野に入れることが大切

東京23区で1人暮らしをする場合、家賃も含めて1ヶ月に約20万円が必要です。現在の年収が20万円に満たない場合、貯金を取り崩せばなんとかなるかもしれないと考える人もいるでしょう。しかし、貯金を取り崩していたら、いつか貯金はゼロになってしまい、生活を続けることができなくなります。節約をしつつ転職や副業で収入アップを図るなど、堅実な方法を取ることをおすすめします。
 

出典

総務省統計局 家計調査 単身世帯 年次 2022年
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー