子どもを早いうちから私立に入れたいと考える家庭もあれば、高校から入れたいと考える家庭もあります。   どちらにしても、大きな悩みの種となるのが教育資金です。子どもに自由な選択をしてもらえるように余裕をもって準備しておきたいと考えるのが親心のようです。   本記事では、子どもを小学校から私立に通わせる場合と高校から通わせる場合の教育費の総額を紹介するとともに、教育資金を貯める方法を解説します。

進学先によって異なる教育資金

結婚、出産とライフスタイルが変化していくと、お金が必要になる場面も変わっていきます。
 
子どもがいる家庭の大きな悩みの一つが教育資金であり、子ども1人を大学まで通わせるのに数百万から数千万ほどかかるといわれています。子どもが2人、3人ともなれば、膨大な資金が必要と考えられるでしょう。生活していく上で、出費の大きな割合を占めている教育費ですが、進学先のスタイルによって金額は大きく変動します。
 
ここでは、文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」の調査結果と、日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果(2021年12月20日発表)」を基に、子ども1人を小学校から大学まで私立に通わせる場合と、中学までは公立で高校から大学まで私立に通わせる場合の費用を紹介します。
 
教育資金の捻出にお悩みの方は、費用の違いを確認してみましょう。
 

小学校から大学まで私立に通わせる場合の費用

ここでは、小学校から大学まで私立に通わせた場合の教育費の総額を算出します。


私立学校の教育費
小学校:166万6949円
中学校:143万6353円
高校:105万4444円
大学(文系):689万8000円
大学(理系):821万6000円

小学校から私立に通った場合の総教育費用は文系大学の場合1105万5746円、理系大学の場合1237万3746円です。子ども1人の教育費でも1000万円を超えることが分かりました。
 

中学まで公立、高校から私立に通わせる場合の費用

ここでは、中学まで公立、高校と大学を私立に通わせた場合の教育費の総額を算出します。


公立学校の教育費

小学校:35万2566円
中学校:53万8799円
 
私立学校の教育費
高校:105万4444円
大学(文系):689万8000円
大学(理系):821万6000円

中学まで公立で高校から私立に通った場合の総教育費用は文系大学の場合884万3809円、理系大学の場合1016万1809円です。小学校から私立に通わせた場合と比べて、文系理系どちらも221万1937円分の費用を抑えられることが分かりました。
 

子どもの将来を守る教育費の貯め方

子どもが欲しいと考えている夫婦や出産を控えている夫婦、生まれた子どもの教育について考え始めた夫婦など、教育費はさまざまなタイミングで悩みの種になります。ここでは、大きな資金が必要となる教育費の確保について、どのように行えばいいかを紹介していきましょう。
 

貯蓄

堅実な教育資金の確保方法として銀行預金が挙げられます。貯蓄には元本割れをしないというメリットがありますが、超低金利の現在の日本では、貯蓄分プラスアルファが望めません。
 
貯蓄で教育資金を準備する場合は、あらかじめいくら必要とするかを計算し、何年でいくら貯めるか、毎月いくら貯めるかを決め、給与から先取りして資金を確保しましょう。
 

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を貯めるための貯蓄型保険です。契約時に満了期間を設定し、満了を迎えたときに祝い金や満期保険金を受け取ることで教育資金に充てる方法です。契約時に決めたタイミングで必ず保険金を受け取れるというメリットがあります。
 
ただし、途中解約をしてしまうと解約払戻金は受け取れるものの、タイミングによっては支払った保険料より少なくなることもあるので注意が必要です。
 

少額投資非課税制度

少額投資非課税制度(NISA)は、株式や投資信託などの金融商品に投資をし、売却して得た利益や配当を非課税で受け取れる制度です。投資の最大のメリットはお金が殖える可能性があることです。ただし、投資先によっては元本割れをすることもあるので、リスク軽減のために投資先を分散することをおすすめします。
 

子どもを私立に通わせるタイミングによって必要な教育資金は変わる

子どもを小学校から私立に通わせる場合と、高校から私立に通わせる場合とでは、かかる教育費に約220万円の差があります。
 
しかし、教育資金がかさんでも、なるべく子どもの希望する進学をさせてあげたいと思うのが親心です。子どもの将来を考えて、自由な選択をさせてあげられるよう教育資金は早いうちから確保しましょう。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要
日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果(2021年12月20日発表)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー