「年収が増えたけど、年収の壁・支援強化パッケージによって扶養内にとどまっていた場合、高校無償化の制度は利用できる?」と不安に思う人もいるでしょう。高校無償化の制度において重要なのは、扶養内であるかではなく世帯年収です。   本項では、扶養内にとどまるための年収の壁・支援強化パッケージについて解説しつつ、高校無償化への影響について解説します。収入が増えても高校無償化制度を利用できるのか知りたい人は、参考にしてください。

扶養内にとどまるための「年収の壁」とは

パートで収入を得ている場合、配偶者の扶養内に収まることで負担を減らしている人も多いです。しかし扶養内にとどまるためには、年収の壁について理解し、扶養から外れないようにしなくてはなりません。本項で、年収の壁とはなにかについて見ていきましょう。また、年収の壁があるせいで就業調整をしている人を支援する制度についても解説します。
 

年収の壁

年収の壁とは、社会保険料を納めるかどうかが決まる年収のラインを指します。扶養内にとどまるための年収は、106万円以下もしくは130万円以下です。勤め先の企業規模等によって年収の壁は変わるため、以下で条件を確認しましょう。

【年収の壁が106万円以下の人】

●学生以外
●被保険者が常時101人以上(令和6年10月からは51人以上)いる事業所に勤めている
●週20時間以上勤務
●所定内賃金が月8万8000円以上

上記の条件を満たした人は厚生年金・健康保険に加入しなくてはなりません。

【年収の壁が130万円以下の人】

●被保険者が常時100人以下の事業所に勤めている

年収の壁が130万円の場合は国民年金・国民健康保険に加入しなくてはなりません。
 
どちらの年収であっても扶養から外れてしまい、社会保険料の負担が発生します。その場合手取り収入が減少してしまうため、就業調整するケースも見られます。
 

年収の壁・支援強化パッケージとは

手取り収入が減ってしまわないよう就業調整をすると、労働力の減少や労働者側が働きたくても働けない状況となるでしょう。そこで、「年収の壁・支援強化パッケージ」という制度が2023年10月からスタートしました。
 
年収の壁が106万円の場合、賃上げによる基本給の増額や所定労働時間の延長といった取り組みをする企業に対して、労働者ひとりあたり最大50万円が支援されます。
 
年収の壁が130万円の場合、収入が増えたことが一時的であると企業が証明することで被扶養者認定を継続させられ、130万円を超えても配偶者の扶養内にとどまれる仕組みです。ただし、制度を利用できるのは現状では2年です。
 

高校無償化と扶養内の関係

年収の壁・支援強化パッケージによって扶養内にとどまった場合、高校無償化の支援を受けられるか不安だという人もいるでしょう。高校無償化とは「高等学校等就学支援金制度」のことで、高校などに通う生徒を対象に、授業料の一部または全額を支援する制度です。支援金により授業料が実質無料となることもありますが、利用するためには所得要件等の条件があります。
 
本項では、高校無償化と扶養の関係および支援の対象となる所得要件について解説します。
 

高校無償化と扶養内は関係ない

高校無償化の判定基準において、夫か妻のどちらかが扶養内でなくてはいけないと考える人もいますが、関係ありません。高校無償化の制度で重要な点は、世帯年収です。
 

支援の対象となる世帯収入目安

高校無償化の対象となる世帯年収について見ていきましょう。

●私立高校……年収約590万円未満
●国公立高校……年収約910万円未満

上記の世帯年収は、あくまでも目安です。
 
対象となる判定基準の計算式は、以下の通り住民税を用いて行います。
 
【市町村民税の課税標準額×6%−市町村民税の調整控除額】
 
上記で算出した額が15万4500円未満であれば、私立高校実質無償化の対象です。15万4500円以上30万4200円未満であれば、基準額(11万8800円)の対象となります。
 
課税標準額や調整控除額は、マイナポータルで確認しましょう。
     

扶養の枠を超えただけでは高校無償化に影響はない

年収の壁・支援強化パッケージによって、年収の壁を越えてもなお扶養内にとどまった場合でも、高校無償化に影響しません。夫か妻のどちらかが扶養内であるかは関係なく、高校無償化に影響を与えるのは世帯収入です。自分たちの世帯収入に注目して、高校無償化となるか確認しましょう。
 

出典

厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ
文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー