2024年元日に発生した能登半島地震は、わが国ではいつ、いかなるところでも、突然大規模な災害に遭遇する可能性があることを、改めて再認識させられました。お正月の平穏な雰囲気を、災害は待ってはくれません。   本記事では、損害保険料算出機構の公表データなどをもとに、地震保険の普及状況や確認しておくべき点などを考えてみます。

地震保険にはどのぐらいの世帯が加入しているの?

地震保険の加入状況については、損害保険料算出機構から「付帯率」、「世帯加入率」などの数値が公表されています。
 
付帯率とは、年度ごとに契約された火災保険(住宅)に対する、地震保険の付帯件数が占める割合を示す数値です。地震保険は単独では契約できず、主契約である火災保険と併せて契約する必要があります。
 
また、世帯加入率とは、全世帯(住民基本台帳に基づく世帯数)のうち、どの程度の世帯が地震保険に契約しているのかを示す数値です。つまり、この2つの数値は、地震保険の普及度合いを示す指標であるといえます。
 
公表されている最新の数値(2022年度)の全国平均値と、都道府県別の数値をまとめたのが図表1です。
 
図表1 2022年度 都道府県別の付帯率、世帯加入率(上位・下位5位)

図表1

損害保険料算出機構「グラフで見る! 地震保険統計速報」より筆者抜粋
 
全国平均は付帯率が69.4%、世帯加入率が35.0%となっています。火災保険の契約者のうち、おおむね7割の方が地震保険を付帯し、全世帯のうち約3分の1が地震保険に加入していることになります。上位には、過去に大規模震災を経験した宮城県、熊本県が位置しており、逆に下位には沖縄県、長崎県などが入っています。
 
能登半島地震で大規模な被害を受けた石川県は、付帯率が全国40位の64.7%、世帯加入率も29位の30.2%と低い状況にあります。
 

地震保険の保険料はいくら?

地震保険の保険料には、建物の構造と所在地などによる地震リスクの差異に応じた区分が設けられており、それぞれの保険料率によって算出されます。地震保険の基本料率は、金融庁長官に届け出された「地震保険基準料率」をもとに審査され、年度ごとの検証を経て、必要に応じて改定されます。地震保険始期が、2022年4月1日以降の契約に関する基本料率を抜粋したものが、図表2です。
 
図表2

財務省「地震保険の基本料率(令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約)」より筆者抜粋
 
建物の構造は、「イ構造」がマンション等、「ロ構造」が木造一戸建てに区分されます。
石川県、富山県、福井県はいずれも最も低い都道府県に位置しています。イ構造、ロ構造ともに、最も高い都道府県と低い都道府県とでは、保険料に大きな差異があることが分かります。
 

地震保険の保険金はどのくらい支払われる?

地震保険の補償対象は、建物(住宅)と家財となっています。具体的な支払いの仕組みは、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に該当する場合に、一定割合の保険金が支払われる仕組みとなっています。その概略をまとめたものが、図表3です。
 
図表3 損害程度に応じた保険金の支払い状況

図表3

財務省 地震保険の概要より筆者作成
 
図表3のとおり、4つの区分に該当した場合、建物・家財については地震保険の保険金額の5%から100%までの範囲で、保険金が支払われることになります。
 
ちなみに、2016年4月に発生した熊本地震の被災率(地震保険の支払件数を契約件数で除した割合)が損害保険料算出機構のホームページで公表されており、熊本県全体では全損が4.1%、半損(大半損+小半損)が26.5%、一部損が42.5%となっています。
 

まとめ

本記事では、地震保険の基本的な仕組みなどの説明は割愛していますが、契約を検討する際には、当然ながらしっかりと理解しておく必要があります。
 
数値データに着目してみると、地震保険の付帯率、世帯加入率は年々増加傾向にあります。また火災保険の契約をした場合に、およそ70%の方が地震保険にも併せて加入しており、全体でも3世帯に1件程度の割合で地震保険を備えている状況にあります。
 
地震保険をまだ契約していない場合には、まずはどれぐらい保険料の負担が増えるのかを知るところから、始めてみてはいかがでしょうか?
 

出典

損害保険料算出機構 グラフで見る! 地震保険統計速報
財務省 地震保険の基本料率(令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約)
財務省 地震保険制度の概要
損害保険料算出機構 平成28年熊本地震による地震保険の被災率
 
執筆者:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー