定年後は年金だけでは生活できないのでは、と老後の生活について不安に感じている人は多いと思います。そこで、パートやアルバイトをして少しでも収入を増やしたいと考えている人もいるでしょう。しかし、パートやアルバイトといった非正規雇用者は正規雇用者と比べて収入が低いといわれています。実際はどれほどの収入差があるのでしょうか?   本記事では、定年後の働き方について、非正規雇用者と正規雇用者でどのくらいの年収差があるのか解説していきます。

年金だけで生活は可能?

2023年度の標準的な年金額は夫婦で月に「22万4482円」となっています(配偶者が国民年金のみの場合)。そして、2022年の65歳以上の夫婦2人のみ無職世帯の消費支出は月に23万6696円です。このことから、年金だけでは生活が厳しいことがわかります。
 
また、内閣府の2020年度調査によると60歳から64歳のフルタイムの被雇用者は27.2%、パートタイム・臨時の被雇用者は23.1%です。65歳から69歳ではフルタイムの被雇用者は9.3%、パートタイム・臨時の被雇用者は23.8%となっています。60歳以降も働く人は64歳までで約半数、65歳以降も約3割いるようです。65歳からは年金の受給も始まるので、それまでは働く人が多いと考えられます。
 

定年後に非正社員として働いた場合の年収は約300万円

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」では、年齢別・雇用形態別の賃金について公表しています。定年後に非正社員として働いた場合の収入は60歳から64歳の平均賃金は月に25万4300円です。年収は単純計算で305万1600円になります。
また、65歳から69歳の平均賃金は月に22万900円、年収は265万800円です。
 

正社員との場合と比較すると約90万円の差に!

60歳から64歳の正社員・正職員の平均賃金は月に32万9800円です。年収は単純計算で395万7600円になります。65歳から69歳の平均賃金は月に29万6600円、年収は355万9200円です。
非正社員の場合と比較すると60歳から64歳、65歳から69歳ともに年収で約90万円も差が生じることがわかります。
もっとも、65歳以降については年金の受給も始まるので非正社員の収入を加えると、65歳以上の夫婦2人のみ世帯の支出である月23万6696円を大きく上回ります。非正社員の収入は正社員と比べると低くなりますが、生活に合わせて仕事ができる点がメリットです。
正社員として働くことで収入を増やすことも選択肢の1つですが、自身の生活に合った働き方ができる非正社員として働くことも検討しましょう。
 

年金収入と支出を計算し、不足分を非正社員として働くことも選択肢

60歳で定年を迎えた後も働く場合、正社員と非正社員では年収で約90万円も違うことがわかりました。将来受け取れる年金の金額に不安がある場合やゆとりのある老後生活を送りたい場合は正社員として働くことを考えましょう。
 
しかし、標準的な年金額は夫婦のうち片方が国民年金のみの場合を想定しているため、共働きの場合は年金額が変わります。また、年金額は現役時の収入によっても異なるので、まずは年金額がいくらになるのか「ねんきん定期便」で確認してみましょう。
 
そして、生活費がいくら必要なのかを把握し、支出を見直すことをおすすめします。年金の収入と支出がわかれば、年金以外で必要な収入の金額がわかるので、足りない金額を非正社員として働くことも選択肢です。自身に合った働き方や老後生活を家族で話し合ってみてください。
 

出典

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
厚生労働省 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要
内閣府 令和2年度 第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(概要)5.就労
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー