子育て世代にとってありがたい制度に児童手当があります。一律1万〜1万5000円が支給され、子育てにかかる費用をサポートしてくれる制度です。こちらでは、制度の対象者や支給時期、支給額、使い道のポイントなどを紹介します。

児童手当制度とは

児童手当とは、子育て世帯への助成制度の一つです。中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)までの子どもを育てる世帯を対象に国と地方自治体から手当が支給されます。支給時期は原則、毎年6月・10月・2月です。該当月に前月分までの手当が支給されます。つまり、6月には2〜5月分、10月には6〜9月分、2月には10〜1月分が支払われる仕組みです。
 

児童手当制度の支給額

現在の児童手当支給額は、子どもの年齢によって異なります。年齢別の支給額を以下の表にまとめました。
 
表1

子どもの年齢 児童手当の支給額
3歳未満 一律1万5000円/月
3歳以上〜小学校修了前まで 1万円/月(第3子以降は1万5000円)
中学生 一律1万円/月

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
 
児童手当を受け取れるのは中学生までで、高校生は対象外です。また、所得制限限度額と所得上限限度額が設けられており、所得額が660万円〜896万円の子どもが1人いる世帯の場合は、一律5000円が支給されます。所得上限限度額を超える場合は支給の対象外です。
 

児童手当をすべて貯蓄に回すと198万円

子どもが生まれたタイミングからきっちり児童手当を受け取れた場合、中学卒業まででいくらになるかを計算していきます。

0〜3歳未満時に受け取れる金額
1万5000円×12ヶ月×3年=54万円
 
3歳以上〜小学校修了前までに受け取れる金額
1万円×12ヶ月×9年=108万円
 
中学入学〜中学卒業までに受け取れる金額
1万円×12ヶ月×3年=36万円
 
0歳〜中学卒業まで受け取れる総額
54万円+108万円+36万円=198万円

すべて貯金に回していると198万円貯められることが分かりました。毎月1万円を中学卒業まで受け取れるため、すべて貯めると大きな資金の確保が可能です。
 

【2024年12月予定】児童手当の所得制限・年齢制限が緩和

内閣官房「こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について」によると、2024年12月より所得制限が撤廃され、支給対象年齢が18歳まで引き上げられる予定のようです。また、第3子以降はすべての年齢において、一律3万円の支給が予定されています。
 

児童手当の使い道は?

毎月1万円前後もらえる児童手当はどのように使うのが有効的か気になる人も多いでしょう。ここでは児童手当の使い道を紹介します。
 

子どもの将来のために貯蓄

まずは、児童手当を支給されてもすぐには使わず、将来まとまった費用が必要になるときまで貯蓄しておく方法です。例えば、入学や進学にかかる教育費や部活動の遠征費など、節目に大きな出費や突発的な出費が発生します。そのようなときにほかの貯蓄を取り崩さなくて済むよう、貯めておくのも一つの手段です。
 

子どもの日用品費に利用する

子どもが小さいうちは、おむつ代や子ども服代など消耗品費が多く発生します。共働き世帯だとしても出産直後は産後休暇や育児休暇を取っている方が多いでしょう。収入が減っている状態で出費がかさむため、通常の収入だけで日用品費のやりくりが難しい場合は、児童手当を利用するのも一つの手段です。
 

子どもの習い事の費用に利用する

子どもが習い事を始める場合、継続的に出費が発生するため、児童手当でまかなうのも一つの手段です。習い事は塾やスイミング、体操教室、ピアノ教室などさまざまあります。塾プラスアルファで何かに通う場合、毎月の出費は大きな負担となる可能性があります。児童手当は1万円前後あるため、習い事の負担を減らすのに役立つでしょう。
 

子どもの児童手当はなるべくまとまった費用に充てよう

児童手当は毎月1万円前後を中学卒業まで受け取れる、子どもがいる世帯には大変役に立つ制度です。0歳から中学卒業までに受け取れる総額は198万円もあるため、なるべくまとまった資金が必要になるまで取っておくといいでしょう。2024年12月からは所得制限や年齢制限の緩和が予定されています。子どもを持つ予定がある方は、出産後すぐに受け取れるように制度の内容をしっかりとチェックしておくことをおすすめします。
 

出典

こども家庭庁
児童手当制度のご案内
内閣官房 こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー