日本は地震大国であり、地震による被害への備えは極めて重要です。しかし、地震保険の補償範囲については、正確な理解がそれほど浸透していないようです。特に気になるのは、タンス預金などの現金の扱いでしょう。   この記事では、地震保険がどのようなものか、そして何が補償され、何が補償対象外であるのかを詳しく解説します。

地震保険とは?

保険には多種多様な形態があり、それぞれ異なるリスクをカバーしています。例えば、自動車保険は交通事故による損害を、医療保険や傷害保険は病気やけがによる医療費をカバーします。これらの保険は一般的には単独で加入することが可能です。
 
一方で、地震保険は地震による特定の被害に特化した保険となっています。地震保険の目的は、地震やそれに伴う火災、損壊、流失などの被害に対し、経済的な支援を行うことにあります。
 
ただし、この保険は他の保険と異なり、単独での加入が不可能であり、火災保険の付帯契約としてのみ加入できる点が特徴です。つまり、火災保険に加入している方のみが地震保険の加入資格を得られるのです。
 
地震保険のもう一つの重要な特徴は、その運営方法にあります。この保険は、国と民間の保険会社が協力して運営しているため、保険内容や料金は全ての保険会社で統一されています。
 
これは、地震保険が公共的な性質を持ち、国民全体の地震リスクに対する保護を目的としているためです。保険料は、所在地、建物の構造によって異なります。耐震性が高い建物であれば、保険料の割引が適用されるため、建物の耐震性を高めることは経済的にも有利です。
 
さらに、保険期間に応じて保険料が変動する点も、他の保険との違いです。例えば、火災保険にも長期契約の保険料割引はあります。また、長期といっても原則最長で5年です。
 

地震保険の補償対象

地震保険の補償対象は、大きく分けて建物と家財です。補償額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定されており、それぞれの上限金額が存在します。
 
具体的には、建物や家財が地震によって受けた損害状況に応じて、損害区分と補償額が決定されます。損害状況の評価は保険会社指定の鑑定人によって行われ、その結果に基づいて保険金が算出されることになっています。ただし、全損の場合を除き、損害額と保険金は異なります。
 

現金は地震保険の補償対象になる?

地震保険には補償対象外となるものも存在します。例えば、住居として使用されていない建物(車庫や倉庫など)や、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は補償対象外となります。
 
特に重要なのは、現金や有価証券なども補償対象外であることです。これは、タンス預金が全滅した場合、地震保険ではその損失を補填することはできないということを意味します。
 
そのため、現金や重要な書類などは、耐火性の高い金庫や、自宅外の安全な場所に保管するなどの対策が推奨されます。また、地震保険では、地震による精神的な損害や事業の中断なども補償されないため、これらに関しても別途の対策が必要になるでしょう。
 

地震保険の補償範囲をきちんと理解しましょう

地震保険は、地震による建物や家財の損害を補償する重要な保険です。しかし、現金や価値評価が難しい物品は補償対象外であり、これらの損失には別途の対策が必要になります。
 
地震の予測は困難で、いつどこで起こるか分かりません。そのため、地震保険の補償内容を正確に理解し、適切に備えることが、財産を守るうえでの第一歩といえるでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー