定年退職が視野に入ってくると、いよいよ老後の生活を身近なものとして考え始めなければいけません。老後の生活をいかに過ごすかのポイントとなるのは、お金です。   しかし、60歳で定年退職する場合、年金受給開始年齢である65歳まで、無収入で生活をまかなう必要が生じます。本記事では、定年退職から年金の受給まで5年間ある人は生活が可能かということを整理し、繰上げ受給に頼らざるを得ない人の特徴も考えてみましょう。

一般的な世帯の生活費

定年退職後、年金を繰上げ受給することの是非の判断には、生活にどの程度の費用がかかっているのかの把握が必要です。ここでは、一般的な世帯の生活費を、総務省統計局の「家計調査」からみてみましょう。
 
令和4年の調査結果によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における月の平均消費支出額は、約23万7000円でした。65歳以上の単身無職世帯では、約14万3000円となっています。
 
ただ持ち家率が高いので、住居費は1万円台と、かなり小さい金額になっている点には要注意です。家を借りている場合は、夫婦のみの世帯では30万円前後、単身世帯では20万円前後が平均的な支出額になるとみておきましょう。
 

生活費に対しての貯蓄額がポイント

年金の繰上げ受給が必要かどうかは、生活費に対して貯蓄がどの程度あるのかによります。ここでは、毎月の消費支出額が夫婦のみの世帯では30万円、単身世帯では20万円として考えてみましょう。
 
年間では、それぞれ360万円と240万円が生活費として必要です。60歳で定年退職し年金が受け取れる65歳まで5年間ある場合、その間の生活費は夫婦のみの世帯では1800万円、単身世帯では1200万円かかることになります。
 
端的にいえば、夫婦のみの世帯では1800万円以上、単身世帯では1200万円以上の貯蓄があれば、無収入でも65歳までの生活費はまかなえる計算です。自分の現在の貯蓄に受け取る予定の退職金も加え、それだけの貯蓄となるのかを概算してみましょう。
 
その際には、実際の生活費も改めて計算してみる必要があります。ここで紹介した統計データが、すべての世帯に当てはまるとはかぎらないためです。
 
定年退職してから年金を受け取るまでの5年間の生活費を洗い出し、無収入でもそれをまかなえるだけの貯蓄があれば問題解決かといえば、そうともかぎりません。家計調査の結果をみると、夫婦のみの世帯も単身世帯も年金だけでは生活費をまかなえず、毎年2万円ほどの赤字となっているためです。
 
65歳までの5年間で貯蓄を使い果たしてしまうと、年金受給開始後の赤字を補てんする余力がなくなってしまいます。65歳以降の生活費と貯蓄のバランスも考慮したうえで、年金の繰上げ受給を選択するかどうかを判断しなければいけません。
 

繰上げ受給は受給額が減ってしまう

厚生労働省の「令和3年 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金の繰上げ受給を選択した人は0.6%となっています。
 
一方、国民年金の繰上げ受給を選択した人は11.2%でした。国民年金のみに加入している人などでは、27.0%が繰上げ受給を選択しています。定年退職を迎えて、すぐに年金を繰上げ受給している人は少数派といえるでしょう。
 
貯蓄のみで60歳から65歳までの生活費をまかなうのが難しく、仮にまかなえたとしても、それで貯蓄が尽きてしまう場合は、年金の繰上げ受給も検討しなければいけません。
 
ただ、繰上げ受給を選択すると、毎月の受給額が本来の額よりも減ってしまう点には注意が必要です。60歳で定年退職を迎える人は、その後も働き収入を得られる状態にしておくのもよいでしょう。
 
継続的に収入が得られ生活費をまかなえれば、年金の繰上げ受給も必要ありません。70歳まで働き、繰下げ受給を選択したうえで、本来よりも多くの年金をもらえるようにすることも検討してみましょう。
 

生活費がどうしても足りない場合にかぎり繰上げ受給を選択しよう

年金の繰上げ受給の判断は、自分の生活にかかる金額と貯蓄のバランスをみてからでも遅くはありません。60歳から65歳までの5年間の生活費を十分にまかなえ、年金受給後の赤字を補てんし続けられるだけの貯蓄があれば、繰上げ受給する必要はないでしょう。
 
貯蓄がわずかに足りない程度の場合、定年退職後も働き続けることで、そのぶんをカバーできます。繰上げ受給は、どうしても生活できない場合の選択肢としておくことをお勧めします。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
厚生労働省 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業年報
日本年金機構 年金の繰上げ受給
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー