定年退職を迎え、老後の生活へ突入した際に、十分な貯蓄があるという人ばかりではありません。年金は受け取っているものの、生活に余裕がない人もいるでしょう。とはいえ、すでに年金を受け取っている場合には、年金受給額を増やすのは不可能です。となれば、生活費の抑制が急務となります。   本記事では、年金額が月14万円の世帯は、本当に生活に余裕がなくなるのかについて考えることと併せて、生活費を抑えるコツも紹介します。

老後の生活に必要な費用の目安

総務省統計局の実施している「家計調査」では、高齢者世帯の平均消費支出額が公表されています。令和4年の調査結果によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均消費支出額は、月あたり約23万7000円でした。65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出額は、月あたり約14万3000円となっています。年金額が14万円の世帯では、夫婦2人暮らしであればもちろんのこと、1人暮らしでも赤字となる金額です。年金のみでは生活に余裕が感じられないのも当然でしょう。
 
ちなみに、上記の高齢者世帯の消費支出額の内訳をみると、住居費が夫婦のみの世帯では約1万6000円、単身世帯では約1万3000円となっています。これは、持ち家に住んでいる高齢者世帯が多いため、住居費は毎月1〜2万円程度の金額となっているのです。つまり、賃貸住宅に住む高齢者は、さらに毎月の消費支出額が増えると推測できます。あくまで、平均的な支出額でみた場合ですが、いずれにしても年金額が月に14万円では、よほどの貯蓄がない限り生活の継続は困難となってしまうでしょう。
 

生活が苦しい場合は支出の抑制が不可欠

年金のみでは生活が苦しいのであれば、支出を抑制する必要が生じます。現在、毎月どの程度の支出をし、何にどれだけの金額を使っているのかを整理してみましょう。くわえて、体力的に問題がない場合は、再び働くという選択肢もあります。
 
総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は年々増加傾向にあり、2020年には900万人を超えました。65歳以上で働いている人は全体の4分の1ほどもおり、依然少数派ではあるものの、決して珍しい存在ではなくなってきています。心身の状態なども考慮したうえで、生活を楽にするためにも、働くことを検討してみるとよいでしょう。
 

生活費を抑制するコツ

もう一度働き収入が増えたとしても、生活費の抑制は避けられないでしょう。ここでは、生活費を抑えるコツを紹介します。
 

食材はまとめ買いをする

食費をゼロにはできませんが、特売日などにまとめ買いすることで支出を抑えられる可能性があります。冷凍保存が可能なものは安いタイミングでまとめて買い、また、衝動買いなども抑える必要があるでしょう。お菓子やお酒、タバコなどは健康面からみても控えた方がメリットがあります。外食も控え、可能な限り自炊で日々の食事をまかなうことでも節約が可能です。
 

固定費を見直す

家計の大きな負担となりがちなのが固定費です。高齢者にとっても不可欠となりつつあるスマートフォンですが、格安スマホへの切り替えで固定費を抑えられます。サブスクサービスも、不要なものは解約しましょう。電気代もプラン変更により抑えられる可能性があります。また、保険の見直しも重要です。インターネットやテレビで情報が得られるようであれば、新聞購読の解約も検討する価値があるでしょう。
 

人付き合いを整理する

人付き合いは老後においても重要ですが、交際費が生活を圧迫しているケースは少なくありません。本当に必要かどうかを今一度考え、場合によっては整理を検討してみましょう。上手に整理できれば、外食費や冠婚葬祭費を抑えやすくなります。
 

生活費を抑えるには思い切った行動や工夫が必要

老後の毎月の生活費は、夫婦で24万円程度、1人暮らしでも14万円程度かかるという統計があります。年金受給額が月に14万円では、1人暮らしでも赤字となる可能性があるでしょう。賃貸物件に住んでいる場合は、より赤字額が膨らみかねません。十分な貯蓄がない人が老後の生活を続けるには、節約が不可欠です。食費や固定費などを見直す必要があります。そのうえで、労働収入の獲得も検討する価値が出てくるでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
総務省統計局 2.高齢者の就業
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー