単身者の場合、受給できる年金は夫婦世帯より低くなるのが一般的です。二人暮らしほどの生活費はかからないとしても、老後の生活に不安を持つ単身者もいるでしょう。もしもお一人さまのままで老後を迎えた場合、生活費はどれくらい見ておけばいいのでしょうか。   本記事では、老後にかかる平均的な生活費を紹介し、年金生活に入る前に準備しておきたいことなどを解説していきます。

単身世帯の高齢者に必要な生活費は?

総務省統計局がまとめた家計調査報告「2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は14万3139円です。この他に非消費支出として1万2356円が必要になるとされています。非消費支出とは税金や社会保険料のことで、世帯で自由にできない支出や借金利子などです。非消費支出も合わせると、月々の平均支出は15万5000円ほどになります。
 
65歳以上の単身無職世帯の実収入の平均は13万4915円で、このうち社会保障給付は90.1%(12万1496円)を占めています。社会保障給付とは簡単にいえば年金や生活保護などのことで、この場合は年金と考えるのが一般的でしょう。その他の収入が9.9%で、不足分は2万580円となっています。
 

15万円あれば暮らせるとは限らない

先ほどの「2022年(令和4年)平均結果の概要」で調査した内訳を見ると、消費支出14万3139円のうちもっとも高い割合を占めているのは食費で26.2%(約3万7500円)です。その次は交際費で12.5%(約1万8000円)、水道・光熱費で10.3%(約1万4700円)、交通・通信費10.2%(約1万4600円)と続きます。ところが、固定費である住居費は8.9%と低い値になっています。金額に換算すると1万3000円ほどの金額です。
 
この調査には、持ち家の人も賃貸物件に住んでいる人も含まれています。持ち家なら毎年の固定資産税だけで済むため、1ヶ月あたりに換算するとこれくらいの額で収まる可能性は高いでしょう。しかし、老後を賃貸物件で暮らす予定の人は住居費がもっと膨らむことが予想されます。月々15万円の収入が見込めても、住居によっては暮らせない人も出てきます。
 

年金生活に入る前に準備しておきたいことは?

高齢になると、物件によっては入居すること自体難しくなる場合もあります。特に単身者だと、孤独死などの問題が懸念されるためです。余裕があれば老後に備えた住まいを購入しておくのもいいですし、高齢者向け賃貸物件への入居を考えておくのもいいでしょう。一般の賃貸物件を選ぶときも、在職中に入居しておけば審査が通りやすくなります。もちろん、老後を想定した家賃に抑えておくことも重要ポイントです。
 
そして、実際に受け取れる年金受給額を早い段階で把握し、生活費をシミュレーションしておきましょう。年金受給額は、毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」を見ればわかります。そのうえで、何がどれくらいの額で収まるのか、使える預金は月々いくらまでかといったことを試算しておくのです。定年退職後も働く場合は何歳まで働くか考えておくと、老後の生活設計が組みやすくなります。
 

お一人さまの老後の生活費は平均で15万円ほど

単身世帯の老後の生活費は平均で15万円ほどです。賃貸物件で暮らす場合は、家賃が増える分これより高くなるでしょう。実際には個人のライフスタイルによって費用の配分は変わりますが、現役のうちにできることもあります。住居を購入しておいたり安い賃貸物件に引っ越しておいたりと、老後を見据えて準備しておけば安心できます。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
総務省統計局 家計調査 収支項目分類の基本原則
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー