定年退職後の生活にかかるお金は、「年金だけでは足りない」といわれています。その足りない金額は2000万円にもなるといわれて話題となったのが「老後2000万円問題」です。裏を返せば、2000万円あれば定年退職後の生活において、経済的には問題がないとも捉えられるでしょう。   今回は、貯金ゼロの人が2000万円の退職金を受け取れる場合、定年退職後は年金と退職金のみで生活は大丈夫かということについて考えます。

65歳以上の世帯の収入と生活費

老後の生活にどの程度のお金が必要かは、人それぞれです。ここでは、老後の平均的な支出から必要な金額を考えてみましょう。総務省統計局の「令和4年 家計調査」の結果によると、65歳以上の単身無職世帯における平均消費支出額は、月あたり約14万3000円です。食料費や光熱・水道費、交際費などさまざまな消費項目がありますが、家計調査における消費支出額の注意点は住居費にあります。
 
65歳以上の単身無職世帯が支出している住居費は、月あたり約1万3000円です。通常の賃貸物件で、これほど安い賃料で借りられるところはほとんどないといえるでしょう。この金額となっているのは、毎月の賃料がかからない持ち家に住んでいる人が多いからと推測できます。言い換えれば、賃貸物件に住んでいる人は、さらに毎月の消費支出額が多くなるということです。
 
14万3000円から1万3000円を引いた13万円ほどを、住居費を除いた毎月の消費支出額とした場合、家賃7万円の家に住めば、毎月の生活費は20万円ほどとなります。一方で、65歳以上の単身無職世帯の平均の可処分所得は、月あたり12万3000円です。家計調査の数字を参考にすれば、持ち家に住んでいる人は2万円ほど、賃貸物件に住んでいる人は7〜8万円ほどが毎月の赤字額となるでしょう。
 

年金と退職金のみで老後は大丈夫?

毎月の赤字額が2万円の場合、年間では24万円、85歳までの20年間では480万円が足りない計算です。毎月の赤字額が8万円の場合は、年間では96万円、20年間では1920万円が足りなくなります。つまり、年金のみでは85歳まででこれだけの不足分が出る可能性があるということです。
 
退職金が2000万円あれば、生活水準が平均的な人で賃貸物件に住んでいる場合でも、85歳程度までは生活が可能でしょう。あくまでも統計データを用いた推計のため、すべての人に当てはまるわけではありません。予期せぬ出費で家計が圧迫されるおそれもあるので、参考程度にとどめておく必要があります。
 

40代からの貯蓄のコツ

計算上は、年金と2000万円の退職金が受け取れれば、老後の生活は可能となります。とはいえ、万が一のときの備えとなる貯蓄は重要です。ここでは、40代からの貯蓄のコツを紹介します。
 

・節約癖をつけておく

貯蓄の第一歩は節約です。支出額を少しでも抑えられれば、そのぶんを貯金へ回せます。貯金ゼロでも借金をして生活をしていない限りは、節約により徐々にお金を貯めていけるでしょう。最初は毎月千円程度でも構いません。節約も日々こなしていれば、やがて習慣となります。節約癖がつくとお金への意識も高まり、さらに貯金額を増やせる可能性が高まるでしょう。
 

・給料日に一定金額を貯金する

給料が振り込まれたら、その日に一部を貯金へ回します。強制的に一定金額を貯金し、残りのお金で生活のやりくりをしてみましょう。家計管理能力が身につき、これも節約癖をつけることへとつながります。最初は無理をせず、可能な範囲で始めるのもポイントです。
 

・少額の投資から始めてみる

貯金が少し増えてきたら、その一部を投資へ回してみましょう。40代であれば、定年退職まで20年前後あります。積立投資の期間としては十分です。投資の際は、リスク分散も考慮して、無理のない投資戦略を立てる必要があります。そのための勉強もしっかりと行わなければいけません。
 

貯蓄があれば老後の生活はさらに安心

統計データを参考にすると、平均的な生活水準の人は年金と2000万円があれば、なんとか老後の生活は過ごせるでしょう。しかし、予期せぬ出費があったり長生きしたりすると足りなくなるおそれも否定はできません。貯蓄があれば老後の生活はさらに安心感が増します。40代の人は、そのための貯蓄を増やす行動に出るのが賢明です。節約を心がけ、貯金の一部を投資に回すなどし、65歳までに老後生活を見据えた資産形成を目指してみましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー