独立して離れて暮らしている子どもや家族が、安定した経済状況で生活している場合に「生活保護が受けられないのでは」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。「生活保護対象者となった親族がいる場合、家族に仕送りなどの義務が発生するのか」という疑問を抱いている方も、多いかもしれません。   この記事では、生活保護の判断基準や受給にあたっての要件について、おもに「子どもや家族に発生する仕送り義務」という点に注目して解説します。

生活保護は世帯単位で保護の要否を判断している

生活保護は、世帯(生計を同一にしている家族)単位で保護の要否を判断しています。子どもが離れて暮らしている場合は世帯が別になるため、子どもの経済状況は生活保護の要否を判断する基準にはなりません。
 
生活保護対象者の世帯が要件を満たしていれば、離れて暮らす子どもの経済状況に関係なく、生活保護は受けられます。
 

生活保護の要否の判断基準とは?

生活保護の要否の判断は「最低生活費が収入を上回っていないか?」ということを基準に行われます。
 
最低生活費とは、世帯人数・年齢・健康状態・住んでいる地域などに基づいて国で定めた基準(生活保護法による保護の基準)によって計算された、1ヶ月分の生活費のことです。この最低生活費が月の収入を上回っていた場合「生活保護が必要である」と判断されます。
 
収入には、働いて得た収入だけでなく、親族からの仕送り援助や年金・手当といった支給される金銭も含まれるため注意しましょう。
 

生活保護を受けるためには要件を満たす必要がある

生活保護が必要だと判断された場合でも、すぐに生活保護を受けられるわけではありません。生活保護は「生活の維持のために、資産や能力などを活用することも難しい」と判断された場合にのみ、受給できます。
 
生活保護を受けるにあたって活用が求められるものは、下記の通りです。
 

・預貯金、生活に使用していない土地や家屋などの資産
・働くことが可能な場合は、その能力
・親族から金銭的な援助を受けられる場合は、その援助
・年金や手当など受給可能な金銭がある場合は、その金銭

 
この要件の通り、預貯金や土地・家屋などの資産がある場合は、まずそれらを生活費に充てることが求められます。
 
また、離れて暮らす子どもや家族などからの援助も活用が求められるため、注意しましょう。離れて暮らす親族が金銭的に援助可能な場合は、親族からの援助(仕送りなど)が優先されます。親族からの援助や資産、年金などを活用したうえで最低生活費に満たない場合、生活保護の受給が可能です。
 

生活保護の要否は世帯単位で決まる

生活保護の要否は世帯単位で判断されるため、離れて暮らす生計を別にした子どもや家族の経済状況は、判断基準に含まれません。しかし、親族が仕送り可能な経済状況である場合、生活保護の受給よりも親族からの仕送りを受けることが優先されます。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度 生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー