一定の労働条件を満たせば、雇用形態に応じて有給休暇が付与されます。週末など普段の休日にはできない用事を済ませたり、リフレッシュをしたりと、有給休暇を取得する理由は人によってさまざまでしょう。しかし理由によっては有給休暇の取得を認めない会社も存在します。   本記事では有給休暇を「私用」という理由で取得できないのかどうかについて解説します。

有給休暇は労働者が自由に取得できるもの

有給休暇は勤務開始から6ヶ月経過し、その期間の全労働日の8割以上出勤したときに会社から付与されるものです。労働者の心身のリフレッシュのために与えられる休暇で、休んでも減給されることはありません。
 
「会社が付与する休暇」と聞くと、会社の都合で有給休暇日を決められそうな印象があるかもしれません。しかし労働基準法では「使用者は労働者が請求する時季に有給休暇を与えなければならない」と定めています。つまり有給休暇は労働者が請求して取得するものであり、原則としていつでも自由に取得できます。
 

「私用」を理由として有給休暇を取得しても良い

有給休暇の取得にあたっては、特に理由を伝える必要はありません。なぜなら労働基準法では有給休暇の取得に理由が必要であることを明記していないためです。
 
もし会社に理由を聞かれたら「旅行する」「市役所に行く」など具体的に答えても良いですし、「私用のため」「家庭の事情」などと抽象的に答えても問題ありません。
 

理由を聞くこと自体は違法ではない

有給休暇を取得する際に理由は問われませんが、会社は労働者に有給取得の理由を聞いても構いません。理由を聞くこと自体は違法行為には該当しないのです。
 
ただし、理由によって有給休暇の取得を拒否したり、評価を下げるなどの処分をしたりすることは違法行為にあたります。
 

うその届け出が就業規則違反となる可能性もある

私用を理由とした有給休暇の取得拒否は違法です。しかし「うそをつかないと有給休暇がとれない」という人もいるでしょう。
 
そういった場合は「体調が悪い」「不幸事があった」など虚偽の理由を申告する方法を選択するしかありません。その場合に注意してほしいのが、会社の就業規則で虚偽の申告が禁止されている場合、処分の対象になり得るということです。
 
有給休暇の取得に理由は必要ないということを伝え、うそを避けて堂々と休むことをおすすめします。
 

有給休暇は労働者に与えられた権利

会社によっては有給休暇の取得に制限をかけているため、私用による取得が認められないこともあるかもしれません。
 
しかし有給休暇の取得は労働者に認められている権利です。取得する日や取得理由を問わず、労働者が自由に請求できるものであり、会社は原則としてそれを拒むことはできません。取得理由が私用であっても、堂々と権利を主張して有給休暇の取得を申請しても構わないでしょう。
 
私用を理由とした有給休暇の取得を認めてくれず、やむを得ずうそをつくケースもあるかもしれません。しかし会社の就業規則で虚偽の届け出が禁止されていることもあります。懲戒処分の対象となる可能性も少なからずあるため、注意してくださいね。
 

出典

厚生労働省 年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。
e-Gov法令検索 労働基準法
 
執筆者:山田麻耶
FP2級