社会人として働いていると、「年収」とはよく聞く言葉なはずです。しかし、どこまでの範囲を年収と呼ぶのか正しく理解している方は少ないかもしれません。   年収の範囲を正しく理解していない場合、年収を聞かれた際に誤った金額を答えてしまう可能性があるでしょう。今回は交通費や雑費などは年収に含まれるのかなど、年収の定義についてご紹介します。

年収とは?

年収とは基本給はもちろん各種手当や賞与、残業代などを含め、1年間で会社から支払われた総支給額のことです。
 
したがって社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれる前の金額が年収と呼ばれます。その総支給額から、各種保険料や税金などを差し引いて従業員の口座に振り込まれる金額が手取り収入です。
 

交通費や雑費などは年収に含まれる?

一般的に結婚祝い金や傷病見舞金などの雑費は年収には含まれないとされています。交通費については、年収に含まれるケースと含まれないケースがあるようです。例えば社会保険料は、労働者が受け取る手当も含めた全ての報酬を「年収額」として計算します。
 
一方で所得税や住民税など、税金を計算する際には一定額までの交通費は年収に含めずに計算をします。会社から支給された交通費が月に15万円以内である場合、その交通費は非課税分となります。
 
すなわち、税金の計算では非課税分である交通費は年収に含まれないということです。ただし、月に15万円以上の交通費が支給されている場合、15万円を超過した分は課税対象となります。
 

自分の年収を確認する方法

ご自身の年収は以下の方法で確認ができます。


・源泉徴収票
・給与明細から計算
・所得証明書

会社員の場合、毎年12月頃に会社から源泉徴収票が発行されるはずです。その源泉徴収票の支給金額を見ることで、年収を確認できるでしょう。
 
まだ働いて1年未満などの理由があり、前年の源泉徴収票が発行されていない方は、給与明細から計算する方法もあります。給与明細に記載された総支給額を合計し、賞与がある場合は賞与分も追加することで年収の算出ができます。
 
市役所で発行してもらえる所得証明書でも年収を確認できますが、発行には手数料がかかる点にご注意ください。
 
転職時の面接やクレジットカードの申し込み、ローンの審査など、年収を聞かれるケースは意外と多いものです。その際に正しい額を伝えるためにも、ご自身の年収がいくらか把握しておくことは大切といえるでしょう。
 

一般的に会社からの総支給額が「年収」と呼ばれる

ご自身の年収がいくらかなど意識したことがある方は多いでしょう。一般的に年収とは基本給を含め、各種手当や残業代など会社から支払われた総支給額のことで、社会保険料や税金などが差し引かれる前の金額です。
 
結婚祝い金や傷病見舞金など不定期に支払われる雑費は、年収には含まれないとされています。交通費は月に15万円以内であれば非課税となりますが、社会保険料を算出する際には交通費も年収に含まれます。
 
年収について聞かれた際に正確な年収額を提示できるように、どこまでの範囲が年収と呼ばれるのか理解しておきましょう。
 

出典

国税庁 通勤手当の非課税限度額の引上げについて
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー