子どもの大学進学費用がかかる、住宅ローン返済がまだ残っているなどで、「老後の備えになるのは退職金ぐらいしかない」と老後生活を不安に思う人もいるでしょう。退職金で資産運用すれば老後の資金を増やせますが、リスクがある方法だと知っておかなくてはなりません。   本記事では、退職金で資産運用する際のポイントを解説します。なるべくリスクをおさえて資産運用をしたいと考えている人は参考にしてください。

退職金はどれくらいもらえるのか

退職金はいくらもらえるのか、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」で見ていきましょう。令和5年・定年・勤続20年以上かつ45歳以上の退職者とした場合、学歴・職種別で受け取れる退職金平均額は以下のとおりです。
 

・大卒:1896万円
・高卒(管理・事務・技術職):1682万円
・高卒(現業職):1183万円

 
平成15年で同条件の退職金も、見ていきましょう。
 

・大卒:2499万円
・高卒(管理・事務・技術職):2161万円
・高卒(現業職):1347万円

 
上記の結果から、退職金はいずれの学歴や職種であっても減少傾向にあると分かります。
 
しかも、この先も持続的な物価上昇のインフレがおこりえる可能性はあります。その際、退職金だけを頼りに生活するのは苦しいかもしれません。

 

退職金を運用する際のポイント

子どもの大学進学や住宅ローンでお金を使ったうえに、退職金が少ない場合は老後資金が不足してしまいます。退職金を運用して資産を増やしたいと考えるのは、自然なことといえます。しかし、資産運用はリスクのある方法です。お金を増やすつもりが、資産が減ってしまう可能性も十分にあます。
 
本項では、退職金の資産運用の際に注意しておくべきポイントを解説します。リスクをおさえ、退職金で資産形成しましょう。

 

退職金の主な運用方法を知る

資産運用にはさまざまな方法があり、それぞれ特徴が違います。運用方法の特徴を知り、自分にあった方法を見つけましょう。退職金の運用方法としては、主に以下の3つがあります。
 
(1)個人向け国債
国が発行する債券を個人が購入できます。1万円から購入でき、元本割れもしないため、リスクを最大限おさえたい人に向いています。
 
(2)投資信託
投資家から集めた資金をもとに、専門家が運用します。少ない金額から購入でき、分散もできるためリスクをおさえられるでしょう。
 
(3)NISA
投資信託や株式投資において、得た利益が非課税になる制度です。2024年から新NISがスタートし、非課税保有期間や無期限化・非課税保有限度枠は総数1800万円と拡充されました。運用で得た利益に税金がかからない点がメリットといえます。
 
いずれの方法も、メリットデメリットがあります。資産状況や家族のことを考え、自分に合った方法で資産運用していくとよいでしょう。

 

長期運用を心掛ける

退職金を用いて資産運用する場合、なるべくリスクをおさえて着実に資産を増やしていく方法がよいでしょう。10年以上の長期運用を投資信託で行うことで、リスクをおさえやすくなります。積立型であれば、さらに増やしやすいといえます。

 

分散投資する

リスクをおさえるために投資の対象を複数にすることを、分散投資といいます。さまざまな金融商品に投資すれば、1つの金融商品の価格が下がったときにほかでカバーできる可能性があるでしょう。

 

退職金を運用するリスクをどれくらい許容できるかを知る

退職金を運用する際、どれだけリスクを許容できるかもポイントです。金融広報中央委員会の「知るぽると」によると、リスクを確認する方法として、以下2点があります。
 

・60歳時点で負債がなく、介護費用等で800〜1000万円を確保できている
・60歳時点で子どもが独立している

 
上記2点を満たしていれば、リスクを高くしつつ資産を増やす方向で運用してもよいでしょう。満たしていない場合は、資産を守るためにリスクをおさえた運用を心掛けてください。

 

資産状況に応じて退職金を運用しよう

子どもの大学進学や住宅ローンなどでお金がかかり、老後の備えが退職金ぐらいしかない人は、投資による資産運用を検討しましょう。その際は、退職金を受け取った時点の状況を把握し、資産運用にどれくらいお金を使えるかを判断してください。
 
退職金を運用する際は、リスクを最小限にしつつお金を増やせるよう、長期・分散・積立で運用していきましょう。

 

出典

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー