これから定年を迎える人の中には、老後の生活に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。老後の生活費は人によってさまざまなので一概には言えませんが、多くの人にとって生活費の実態と、理想的なゆとりのある生活には差があるようです。   本記事では、老後の「平均支出」と「ゆとりのある生活」の差や、年金がどれくらいもらえるのかなどについて解説しています。

老後の夫婦2人の平均的な支出

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均的な毎月の支出は消費支出が25万959円、非消費支出が3万1538円で、合計すると「28万2497円」です。
 
消費支出とは食費や住居費、水道・光熱費など、非消費支出は税金や社会保険料を指します。
 

老後の夫婦2人のゆとりのある生活費

65歳以上の無職である夫婦の平均的な支出は非消費支出も合わせて約28万円ですが、一方で、「ゆとりのある生活」をするためにはどれくらいのお金が必要なのでしょうか。
 
生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」では、老後を夫婦2人で生活していく上での必要最低限の生活費と、ゆとりのある老後生活を送るために必要だと考えられる上乗せ額を公開しています。
 
本調査によると、老後の最低日常生活費は月額で23万2000円、上乗せ額は14万8000円です。そのため、合計すると38万円です。
 
先に紹介した65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な支出が月額で約28万円ですので、ゆとりのある生活よりも10万円少ない支出に抑えているということになります。
 

夫婦2人が受け取る標準的な年金額

年金は老後の生活費を支える主たる柱の場合が多いですが、実際にどれくらいもらえるのかは現役時代の収入や働き方などによってさまざまです。そのため一概には言えませんが、厚生労働省が発表した令和6年度の夫婦2人分の標準的な年金額は月額で23万483円です。
 
この標準額では、ゆとりのある生活はおろか、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均支出額にも及びません。
 

定年後に働く人は増え続けている

ここまで見てきたとおり、平均的なケースでは、年金だけでは老後の必要な支出をまかなえない場合も多いといえそうです。そして、実態として老後に働く人は近年かなり増えてきています。
 
内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、2012年の就業率は60〜64歳が57.7%、65〜69歳が37.1%でしたが、2022年では60〜64歳が73.0%、65〜69歳が50.8%と、両方とも10%以上も上昇しています。
 

定年後は生活費の見直しも大切

多くの人は定年後にも働き続け、生活費を稼いでいます。定年後も働き続けることは収入源を得られることはもちろん、将来の年金を増やすことが期待でき、また時には健康にとってプラスの面もあるかもしれません。
 
一方、定年後は支出面である生活費の見直しも大切です。まずは家計の現状を把握し、保険や住居費、食費などに無駄がないかを確認しておきましょう。
 

まとめ

老後の「平均支出」と「ゆとりのある生活」の差は10万円以上あり、公的年金だけでこれらをまかなうことは容易ではありません。
 
定年前に計画的に貯蓄をする、定年後も働き続ける、生活費を見直すなどを検討し、可能な限り定年後にゆとりのある生活を送る準備を行いましょう。
 

出典

総務省 家計調査報告〔 家計収支編〕 2023年(令和5年)平均結果の概要
生命保険文化センター 2022(令和4)年度 生活保障に関する調査
厚生労働省 令和6年度の年金額改定についてお知らせします
内閣府 令和5年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)1 就業・所得
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー