社会人になってから数年が経過して30歳になったものの、実は貯金をするのが難しいと考える人は決して珍しくありません。実際に30歳代の約3割が金融資産をまったく保有しておらず、金融資産を保有していても100万円以下といった人もいる状況です。   また、金融資産が1000万円以上という人の割合は少なく、30歳代で多くの貯金ができるほど金銭的余裕がないことを理解できるでしょう。   本記事では、30歳代で金融資産を保有していない人はどのくらいいるのか、30〜34歳の平均給与、学歴別の平均給与について解説します。

30代の約3割が金融資産を保有していない

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降)」によると、30歳代の単身者の金融資産保有額は平均494万円、中央値75万円です。同調査では、金融資産を保有していない人が全体の32.4%と割合がもっとも高く、保有していても100万円以下の人が18.5%であることも伝えています。
 
なお、30代で金融資産保有額が1000万円以上と回答した人は全体の13.6%でした。
 

30〜34歳男性の平均給与は485万円

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査−調査結果報告−」によると、30〜34歳男性の平均給与は485万円です。25〜29歳の平均給与である425万円から60万円アップしています。
 
さらに平均給与は、年齢を重ねるごとに上昇の傾向です。35〜39歳で485万円、40〜44歳で549万円、40〜44歳で602万円、45〜49歳で643万円、50〜54歳で684万円となり、ピークは55〜59歳の702万円です。
 

学歴にも給与差がある

給与は年齢だけでなく学歴によっても差があります。厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、30〜34歳男性の平均給与を学歴別にまとめると図表1のとおりです。
 
【図表1】

学歴 男女計 男性
大学院修士課程修了 345万2000円 348万7000円
大学 301万2000円 314万1000円
高専・短大 257万3000円 285万3000円
専門学校 256万7000円 266万1000円
高校 247万1000円 261万1000円

※厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況」より筆者作成
 
同じ30〜34歳でも、最終学歴が高校と大学院では、約80万円の違いがあります。
 

平均給与を増やす方法

平均給与が低いだけで、貯金0円や貯金があっても少額といった状況にはならないでしょう。若い世帯かどうなのかは関係なく、給料が低いなりに節約をするなど何らかの努力はできるからです。
 
平均給料をどのように増やしたいけれど、どうすればよいかわからない人は、以下の方法を意識して収入アップへつなげてみてください。

●昇進や昇格などで給与が上がるように取り組む
●平均給与の高い職種や企業への転職
●本業に支障が出ない範囲内で副業をする

それぞれの方法について解説します。
 

昇進や昇格などで給与が上がるように取り組む

昇給や昇格に有利な資格を取得すれば、各種手当がつくなど給与がアップして貯金に回せる余裕ができるかもしれません。また、資格取得以外にも、仕事で良好な実績をあげて上司から高い評価を得ることは、昇格するに当たって重要です。
 

平均給与の高い職種や企業への転職

現在の勤務先で給与が増える可能性は低い、増えたとしてもわずかな金額しか期待できない場合は、転職を視野に入れてみてもよいでしょう。平均給与の高い職種や企業に転職することで、給与を増やすことが期待できるからです。また、転職によって、自分のスキルやキャリアをこれまで以上に高く評価してもらえるかもしれません。
 
転職で給与が増えたら、生活に無理のない金額を貯金してみてください。
 

本業に支障が出ない範囲内で副業をする

現在の仕事以外に副業をすることで、収入源を増やすことが可能です。収入源を増やしてみて「このくらいの金額は貯金しよう」という目標を立ててみてもよいかもしれません。
 
注意点として、副業をして収入源を増やすためには、本業として勤務する企業が副業を禁止していないことが前提です。就業規則などで副業を禁止しているにも関わらず、副業をしたら規約違反と見なされてしまうでしょう。
 

自分に合う方法で給与アップを目指そう

30歳になっても貯金が0円な理由は、給料が低いことだけに限定されません。平均よりも高い給料をもらっていても、収入に見合わない支出があれば貯金をすることは困難でしょう。また、昇給がない、昇給があってもごくわずかということも珍しくありません。その場合は、転職先を探してみる、副業で収入源を増やすことを考えるのも方法の一つです。
 
給料を増やす方法は一つではないため、自分に合っている、かつ無理のない方法を選んで実行してみてください。
 

出典

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降)
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査−調査結果報告−
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー