内閣府によると、2012年の認知症高齢者数は462万人。当時、65歳以上の高齢者の約7人に1人が、認知症を発症していることが明るみになりました。   推計によれば、2025年には約5人に1人が認知症高齢者になるとも言われており、いつ自分の身に降りかかってもおかしくない状況と言えます。   いざというときに困らないためにも、親の認知症が疑われ始めたら、どのようなサポートがあるのか、どのように対応していくべきなのかを知っておくことが大切です。  

早期発見がポイントになる

家族の誰かが認知症を発症すると、日常生活の見直しや勤務形態の見直し、最悪の場合には退職などの対応を迫られることがあります。そのような事態にならないために、とくに大切なのが、できるだけ早く認知症の兆候を見つけることです。
 
認知症は知らないうちに進行すると思われがちですが、突然に発症するものではなく、何らかの予兆があると言われています。
 
厚生労働省では、公益財団法人「認知症の人と家族の会」による「認知症・早期発見のめやす」のリストを公表しています。
「もの忘れがひどくなった」「判断・理解力が衰えた」「人柄が変わった」「不安感が強い」などの項目をチェックし、いくつか当てはまることがあるようなら、できるかぎり早く医療機関などの専門家に相談することが大切です。
 

 
ただ、認知症の疑いがあるといっても、本人の自覚がなければ診察を拒むことがありますし、恥ずかしいと感じて診察を拒否する場合もあります。認知症という言葉に拒否反応を示す人は少なくありません。
 
そのような場合には、無理強いするのではなく、かかりつけの病院があれば、まずはそちらへ相談し、専門科の診察を紹介してもらう。離れて暮らしている家族や、信頼しているヘルパーなどに付き添ってもらうなど、人を変えて対応するのも有効です。

 

どのようなサポート方法があるのかを知る

家族・親が認知症と診断された場合、どのようにするべきなのでしょうか。
 
真っ先に思い浮かぶのが、介護保険を利用して公的なサポートを受けることです。
 
介護保険の認定は、身体機能、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応、特別な医療などから幅広く分析し、要支援1〜2、要介護1〜5で認定。認定結果によって、受けられるサポート内容が決定し、ケアプランを作成していきます。
 
要支援1〜2で利用できるのは、現状を悪化させないため、進行を遅らせるために行う介護予防サービスです。要支援から介護予防として施設に通所し、デイサービスを受けることができます。
ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうときには、本人の状態や希望を伝えるのはもちろんのこと、家族の状況や家族ができること・できないことなどを伝えることで、本人や家族にとってよりよいプランが作成できるようになります。
 
要介護1〜5の認定を受けた場合、常に見守りが必要になってきますので、認知症向けの施設であるグループホームへ入所することが可能です(要支援2から可)。グループホームは、介護を受けながら家庭に代わって生活をする場です。
 
その他にも、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなどの利用が可能。要介護度によって利用できる施設に違いがあるだけでなく、かかる費用も変わってきますので、状態と状況を鑑みて選んでいきましょう。
 
それぞれの施設に空きがあるかどうかも、早めに確認することが大切です。
 
介護費用の捻出が難しい場合には、世帯年収によって、生活福祉資金貸付制度から融資を受けられます。特定福祉用具を購入する場合には、支給限度額は決まっていますが、介護保険から給付を受けることができます。
 
介護に関しての相談はもちろんのこと、費用についても不安があるなら、地域包括支援センターや自治体の福祉課の窓口に相談することをおすすめします。
 

家族が心がけておくべきこと

大切なのは、家族・親の様子を見守り続けること。一緒に運動をする、パズルや間違い探しゲームなどの知的トレーニングを楽しむなども、認知症予防に効果があると言われていますので、実践してみてください。
 
離れて暮らしている場合は、変化に気づきにくいことがあります。定期的に訪れる、電話をする、近所に住む知り合いに様子を聞けるよう周囲の人との連絡を密にしておくなどは、早期発見に大いに役立ちます。
 
認知症というと、本人のケアに焦点が当たってしまいがちなのですが、家族にかかる身体的、心理的負担は相当なものです。一人で抱え込まずに、勤務先に早めに相談する、同じような境遇の家族と情報を共有したり、相談できるようにしておくことも忘れてはなりません。
 


 
執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会