2020年4月から高等教育無償化(高等教育の修学支援新制度)が始まります。住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生が対象です。年収の目安として、「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収380万円未満が対象と通常、報道されています。そのため、共働き世帯では最初からあきらめているケースもあります。   しかし、給付奨学金では収入ではなく、生徒(学生)および生計維持者(父母)の課税標準額をもとに審査を行いますので、「両親と大学生、中学生」の世帯で年収380万円を超えていても対象となる場合があります。思い込みによる判断は危険です。  

高等教育無償化の条件とは?

高等教育無償化(高等教育の修学支援新制度)は、低所得世帯の高等教育の負担を軽減する制度です。
 
一定の条件に該当すると、国の確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の入学金と授業料が減免され、給付型奨学金(原則返還が不要な奨学金)が支給されます。全ての大学等が、高等教育無償化の対象となるわけではないので留意しましょう。
 
選考基準は、「学力基準」「家計基準(収入基準・資産基準)」で、両方を満たす必要があります。
 
高校で申し込む場合の学力基準は、
(1)高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
(2)将来、社会で自立し、活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること(高等学校等において面談の実施またはレポートの提出等により確認します)
のいずれかに該当する必要があります。
 
資産基準は、生徒(学生)と生計維持者(2人)の資産額(土地等の不動産は含まない)の合計が 2000万円未満(生計維持者が1人のときは1250万円未満)であることとなっています。
 
収入基準について、対象となる学生は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生です。具体的には、「両親と大学生、中学生」のモデル世帯では、年収約380万円未満の場合が該当します。
 

支援の内容

給付型奨学金と授業料等減免の要件は同じですので、給付型奨学金の対象になる場合、授業料等減免も対象になります。
 
支援額は、収入によって3段階に分かれ、住民税非課税世帯(モデル世帯で年収約270万円未満)なら国公立大の入学金約28万円・年間授業料約54万円が全額免除され、私立大も入学金約26万円・年間授業料約70万円が減額されるほか、国公立大の自宅生で約35万円、私大の下宿生で約91万円の給付型奨学金が支給されます。
 
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の3分の2または3分の1の支援額となります。
 
なお、新制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構の貸与奨学金(無利子および有利子)をあわせて借りることができます。ただしこの場合、無利子の第一種奨学金の利用が制限されますので注意してください。
 
例えば、私立大学に自宅以外から通う場合、住民税非課税世帯の学生および3分の2の支援区分の場合、無利子奨学金の利用可能月額は0円です。3分の1の支援区分の場合、利用可能月額は1万9200円です。
 

収入ではなく課税標準額をもとに審査

日本学生支援機構の資料によると、判定に用いる手順は以下のとおりとなっています。
 
(ア)生計維持者及び申込者本人それぞれの支給額算定基準額を計算する。
 支給額算定基準額=課税標準額×6%−(市町村民税調整控除+市町村民税調整額)
ただし、生活保護の生活扶助受給者や所得が一定以下の者は、支給額算定基準額は0。
 
(イ)生計維持者および申込者本人それぞれの支給額算定基準額を合算する。
 
(ウ)支給額算定基準額の合計が100円未満であれば満額、2万5600円未満であれば満額の3分の2、5万1300円未満であれば満額の3分の1の支援とする。
 
このように、収入ではなく、課税標準額をもとに判定されることがわかります。つまり、収入等から社会保険料や生命保険料、小規模企業共済等の掛金(イデコ〈個人型確定拠出年金〉の掛金など)、雑損控除、医療費控除など住民税(市町村民税および道府県民税)の控除額を差し引いた金額が基準になります。
 
なお、学生に一定の所得(未成年は125万円超、成年は35万円超)があって市町村民税を課税される場合は、所得の判定に影響するため、本人の課税証明書等を提出する必要があります。
 
本人(未成年)の年収が額面で200万円(成年の場合には額面で100万円)を超えるような場合は、市町村民税を課税されることがあります。アルバイトをする場合は留意しましょう。
 

給付奨学金シミュレーションを利用しよう

日本学生支援機構のホームページにある「進学資金シミュレーター」の「奨学金選択シミュレーショ ン」(給付奨学金シミュレーション)を使って、ご自身の世帯の年収等をもとに、給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。
 
保護者の方向け給付奨学金シミュレーションでは、住民税の控除対象となる社会保険料等を自分で入力できます。住民税の控除額は、6月に発行される住民税課税決定書通知書や「マイナポータル」(政府のオンラインサービス)で確認できます。
 
申込資格自体には収入の制限がありませんので、判断に迷ったら給付奨学金の申し込みをしましょう。
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー

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