近年夏から秋にかけて、豪雨や台風などによるさまざまな被害が増えていますね。このような異常気象による水害被害に遭ったとき、どこまでが火災保険の補償の対象となるのでしょうか?
 
本記事では火災保険の「水災補償」に焦点を当てて解説していきます。

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なぜ火災保険?

火災保険は「火災」と名前がついていますが「住まいの保険」といった名称で販売されており、補償される内容としては「火災」を基本として、オプションで「水災」「風災」「盗難・水濡れ」「破損」など多岐にわたる補償がされるようになっています。
 
そのため、住宅購入や賃貸をする際には、お住まいの場所、災害のリスクなどを勘案した上で、適切な補償を付加しておくことが必要です。
 
近年の自然災害を鑑みると、台風被害に備えるためには「風災」の補償、豪雨などによる河川の氾濫被害に備えるためには「水災」の補償を付加する必要があるといえます。
 
ただし、地震を原因とする火災や土砂崩れなどの災害については「地震保険」という国の制度に基づいた別の保険に追加で加入をしないと補償を受けることができないので注意が必要です。
 

一般的な水災補償は?

では、一般的な水災補償にはどのようなものが含まれるのか。また、どんなケースが対象外となるのか、などを確認していきます。
 
1 まずは補償対象の選択です。
水災に限らず、火災保険加入時は初めに補償対象が「建物」と「家財」のいずれか、あるいは両方を対象にするかを選択します。水災の補償を検討する場合は「建物」と「家財」の両方を補償対象にした方が安心ですが、注意点があります。
それは万が一被災した場合の、補償対象となる被害状況についてです。
 
水災に遭ったといっても、家に水が少しかかった程度から水没までの全てを補償してしまっては、保険料も高額になりますし、損害保険会社も補償しきれなくなってしまいます。ですので、以下が補償を受けるための基本的な条件として定められています。
 
■床上浸水
・地盤面から45㎝を超える浸水
・損害割合が30%を超える被害
 
基本的には水災被害の場合、被害がこれに満たない場合は補償されません。保険会社によってはオプションで、補償されない部分を一定程度補償する場合もあります。
  
2 次に水災補償をセットするか否かの選択です。
 
水災補償をセットしようとすると、一般的に毎月の保険料負担が大きくなる傾向にあります。保険料算出の仕組みとしては被害発生のリスク大=保険料高となるものであり、水災は河川の氾濫など一度災害が発生すると一部の地域で大量に被災者が発生することとなり、保険会社からすれば保険金を支払う可能性が高まることから、仕組み上どうしてもそのようになってしまいます。
 
保険料の負担を減らすために、保険会社によってさまざまな方法があります。
 
例を挙げると
 
・免責金額の設定
免責金額を高く設定することで被害発生時に補償されない家財などが発生しますが、その分保険料の負担を抑えることができます。
 
・保険金定率払いの設定
被害を受けた場合、保険金の支払いを100%でなく一定の率に抑えることで、普段の費用負担を軽減するものとなります。
 
これらのオプションも含めた上で水災補償をセットするか否かを決定するとよいでしょう。
 

まとめ

非常に簡単ですが、火災保険の水災補償について解説しました。水災補償を付けると一般的には保険料がかなり変わってきます。
 
しかしながら、近年の気象データを見ると台風や豪雨の頻度や規模が上がっているのは間違いないといえます。水災補償を付けている方もそうでない方も一度保険を見直してみてはいかがでしょうか。
 
参考


 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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