新型コロナウイルス感染者の治療に尽力する医療従事者や、外出自粛の影響が大きい飲食店、ライブなどの中止で活躍の場が失われたアーティスト。全国民に給付された10万円で、そのような人たちに向け、寄付などの支援をしたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
 
コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団(東京都中央区)、ヤフー株式会社(東京都千代田区)、株式会社トラストバンク(東京都目黒区)は、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)に関する調査を実施しました(※)。それでは結果を見てみましょう。

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収入が減った人は3割以上。ほとんどの人が給付金を申請済み

新型コロナウイルスによる収入の増減について聞いたところ、52.0%が「ほぼ変わらない」と回答。一方で、「大幅減」(12.3%)「微減」(19.4%)と答えた人は合わせて3割を超え、「大幅増」(2.7%)「微増」(3.3%)と比べると収入が減った人は増えた人の5倍以上となりました。
 
10万円の給付金の申請状況については、「申請をした」(86.9%)、「申請する意向があるもののまだ申請をしていない」(10.6%)、「申請をする予定はない」(1.4%)、「申請するかどうかを決めていない」(1.0%)でした。
 
「申請しない」のは家計に余裕がある人なのでしょうか。10万円は結局自分たちの税金から捻出されるので、いずれ増税などで自分に返ってくると思って申請しないのかもしれません。
 
全ての年代で8割以上が給付金を申請していますが、特に60歳以上では9割が申請済でした。一方、30代では申請意向があってもまだ申請をしていない人が最も多い結果となりました。30代は働き盛りなので申請する時間がないのでしょうか。

新型コロナで経済的に影響を受けた企業や地域に給付金で支援したい人が4割

給付金を新型コロナウイルスにより経済的に影響を受けた個人、企業・団体、地域への支援につなげたいと思うかと尋ねたところ、「そう思う」(16.7%)「ややそう思う」(26.0%)合わせて4割以上が支援したいと回答しました。
 
例えば、物産展が中止になって在庫を抱える地方の食品を取り寄せたり、なじみの店のテイクアウトを利用するのも一つの支援になります。
 
給付金のうち少しの金額でも寄付したいと思うか尋ねると、「そう思う」(8.2%)「ややそう思う」(19.7%)合わせて約3割が、少額でも寄付したいと回答しました。年代別に見ると、20代が37%と、寄付への意識が高いことがわかりました。具体的にどの団体に寄付をするか決めている人は24.7%で、まだ決まっていない人が多いようです。

給付金から寄付したいのは「5000円〜1万円未満」。給付金以外のお金を寄付したことのある人は1割

10万円の給付金のうち、どれくらいの金額を寄付したいかを聞くと、最も多いのが「5000円〜1万円未満」(25.3%)で、1万円以上寄付したいという人は32.3%いました。10万円の支給額以上を寄付しようとしている人は2.6%いました。
 
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、給付金以外のお金を寄付したか尋ねると、「1回寄付した」は5.3%、「複数回寄付した」は6.6%で、1割程度は寄付したことがあることがわかりました。
 
また、「寄付していないが検討中」は12.0%で、寄付の意志があるのは2割以上となります。年代別に見ると、20代では寄付をしたことのある人が18.7%と、次に寄付した人の割合が多い30代より5.1ポイントも高く、寄付意識が高いことが明らかになりました。
 
企業や個人、地域は繫がっているので、ある企業の経営が厳しくなると、取引先にも影響が出ます。まわりまわって自分の会社の業績も悪くなってしまう可能性もあります。こんなときは助けあう気持ちが大切です。もし、寄付に抵抗があるのなら、もらった給付金を少しでもいいので経済を回すことに使ってみたらいかがでしょう。
 
[出典]
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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