住宅ローンを借りている人に、万が一のことが起こったとき、住宅ローンの残債を代わって払ってくれるのが団体信用生命保険(団信)です。
 
団信の保障は、死亡保障、高度障害保障が基本ですが、さらに、がんや3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)による所定の状態を保障するタイプなどさまざまあります。

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団体信用生命保険(団信)とは

銀行等で住宅ローンを組むときに加入する団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの返済中にローンを借りた方が死亡・高度障害になった場合に、保険会社がその時点のローン残高に相当する保険金を銀行等に支払うことで、ローンが完済となる生命保険です。
 
団信の保険契約者は銀行、被保険者は住宅ローンを借りる方、保険金受取人は銀行として加入します。

団信の告知事項

団信に加入する際は、他の生命保険と同じく、健康状態に関する告知を正しく行ことがとても大切です。団信の告知事項は、以下のとおりです。
 
(1)最近3ヶ月以内に医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがありますか。
(2)過去3年以内に下記の病気(省略)で、手術を受けたこと、または2週間以上にわたり医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがありますか。
(3)手・足の欠損または機能に障害がありますか、または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか。

告知を正しく行わなかった場合

告知書の質問項目に対し、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりした場合には、告知義務違反として保険契約が解除され、保険金や給付金が支払われないことがあります。
 
質問書をよく読み、告知事項についてわからないことは保険会社にたずねるなどして、正しい告知を行うようにしましょう。なお、保険会社が保障を開始する日よりも前に発病した病気や、発生した不慮の事故を原因とする場合には、保険金等は支払いの対象外ですので留意しましょう。

持病があると団信に入れない?

民間の住宅ローンは団信に加入することが必須です。持病がある方は住宅購入を諦めなくてはならないのでしょうか。
 
健康上の理由で、通常の団体信用生命保険にご加入できないときでも、ワイド団信(加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険)であれば、加入できる場合があります。
 
ワイド団信の場合には、通常の団信に比べ適用される住宅ローンの金利が0.2〜0.3%高くなります。また、借入時の年齢が51歳未満の方など、申し込みできる年齢の範囲がありますので注意してください。

団体信用生命保険は生命保険料控除の対象?

生命保険料控除の対象となる保険契約等は、保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする方、またはその配偶者その他の親族とするものをいいます。団信はこの要件を満たさないので、生命保険料控除の対象となりません。

さまざまなタイプの団信

銀行によって、団信の基本保障である死亡・高度障害に加え、がん保障や、3大疾病の保障、さらに5大重度慢性疾患の保障など、「特約(オプション)」によって長期にわたって続く住宅ローン返済を手厚く保障しています。保障内容や支払いの条件などは金融機関で異なります。
 
参考までにA保険会社が提供する疾病保障等について紹介します。

■がん

生まれて初めてがん(上皮内がんは対象外)にかかり、医師によって診断確定された場合、その時点のローン残高相当額が診断給付金として支払われます。
 
通常の団信では連帯債務者は保障の対象外ですが、連生がん団信の場合、夫婦どちらかが死亡・高度障害となったとき、または生まれて初めてがんと診断された場合にローン残高がゼロとなります。

■急性心筋梗塞、脳卒中

急性心筋梗塞で60日以上労働制限を要する状態となった場合、脳卒中で60日以上後遺症が継続した場合にローン残高が支払われます。また、働けない状態で返済日を迎えた場合に、その月のローン返済額が支払われます。

■高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎(すいえん)

高血圧症・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全・慢性膵炎が原因で働けない状態で返済日を迎えた場合に、その月のローン返済額が支払われます。12ヶ月を超えて働けない状態が続いた場合はローン残高が支払われます。

■就業不能

8大疾病以外の病気・ケガで働けない状態(就業不能状態)になり、その状態が続いたままローン返済日を迎えた場合、その月のローン返済相当額が最長12ヶ月間、保険金として支払われます。

■失業

非自発的な失業で、その日から1ヶ月を超えても再就職できない場合、最長12ヶ月間、月々のローン返済相当額を保険金として支払われます。

■災害

火災や自然災害などによって住宅が損壊し、住めなくなった場合に、月々のローン返済額が支払われます。

フラット35の団信

平成29年10月1日以降から、フラット35は団信付きの住宅ローンになりました。新機構団信は、告知日現在、満15歳以上満70歳未満が申込可能です。死亡・身体障害になられたときに保険金が支払われ、以後の返済が不要になります。身体障害身とは、身体障害者手帳1.2級の交付を受けた場合をいいます。
 
さらに保障を充実させる新3大疾病付機構団信もあります。告知日現在、満15歳以上満51歳未満が申込可能です。
 
がん、急性心筋梗塞、脳卒中が原因で一定の要件に該当した場合に保険金が支払われ、以後の返済が不要になります。また、公的介護保険制度の要介護2以上に該当したときなどに保険金が支払われ、以後の返済が不要になります。
 
健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険に加入しない場合にもフラット35は利用できます。その場合の借入金利は、「新機構団信付きのフラット35の借入金利−0.2%」になります。

まとめ

疾病保障付の住宅ローンの保険料は住宅ローンの金利に上乗せされています。そのため借入額や借入期間が長いと負担額が増え、家計を圧迫します。支払い条件も厳しいので加入の際は保障内容や支払い条件をよく吟味することが大切です。
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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