大学進学には、お金がかかります。例えば、国公立に行っても学費は4年間で250万円程度、私立文系では400万円弱、私立理系では500万円強かかるといわれています。それらを負担できる家庭ばかりではないので、大学進学にあたって教育ローンを考えている方も多いと思います。
 
教育ローンも大きく分けると、公的機関による貸与奨学金という形をとったものと、民間銀行によるローンの2つになりますが、金利などの経済的な条件では公的ローンの方が圧倒的に有利です。
 
条件的に有利な公的ローンですが、民間ローンに比べるといくつかの制約があります。その制約の1つが借入返済に関する保証人です。この点について解説してみたいと思います。

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公的ローンの貸付条件

公的な機関として教育ローンを提供している団体に、日本学生支援機構と日本政策金融公庫があります。
 
日本学生支援機構では、貸与型の第一種奨学金(金利ゼロ)と第二種奨学金(利率見直し方式:年利0.003%、または利率固定方式:年利0.23%※)が用意されています。この条件で、4年制大学生への融資限度額が300万円から600万円程度、返済期間が最長20年です。
 
金利を見ただけで、ローンの金利としてはいかに有利かということは分かっていただけると思います。
 
※利率はいずれも、2020年7月に貸与終了した場合のものです。利率見直し方式はおおむね5年ごとに金利を見直す変動金利方式です。利率固定方式は一度決定した利率が返済完了まで適用されます。
 
一方、日本政策金融公庫の教育一般貸付は、固定金利のみで年利1.7%と若干高くなっていますが、融資限度額は350万円(一定の要件に該当する場合は450万円)、返済期間は最長15年となっており、民間金融機関のローンの金利が変動金利で年利2%前後なので、まだまだ有利です。

公的ローンの要求する「保証人」

ただし、公的ローンを借りる際には、民間ローンでは通常要求されない「保証人」を要求されます。ここでは、日本学生支援機構の例で見てみましょう。日本学生支援機構では連帯保証人と保証人の両方が必要です。
 
連帯保証人:父母または父母がいない場合は4親等以内の親族で、債務整理中(破産など)でないこと、といった条件が付いています。
 
保証人:奨学生本人と連帯保証人が返済できなくなったとき、本人に代わって返済をする人で、原則として「おじ、おば、兄弟姉妹など」です。
 
日本学生支援機構が要求する「保証人」は、連帯保証人と保証人の二段構えで、いざというときには両親だけでなく、おじ、おば、兄弟姉妹にまで迷惑をかけることになります。
 
親戚や兄弟とはいえ、自分たちにも生活があり、子どももいるでしょうから、保証人になることを躊躇される可能性もあると思います。その場合は、先ほど述べた条件では借入ができなくなります。

保証人が用意できないときは?

保証人が用意できないときでも、借入自体をあきらめる必要はありません。保証料を払うことで保証人という人的保証から、「機関保証」へ切り替えることができます。
 
しかし、機関保証に切り替えた場合は保証料が余分にかかるので、先ほどの条件よりは悪くなります。返済額がどの程度になるか試算してみましょう。試算は日本学生支援機構ホームページの「奨学金貸与・返還シミュレーション」で行いました。
 
第二種奨学金(貸与型)
借入総額:384万円(月額8万円×48ヶ月)
金利:年利0.23%
返済期間:20年
返済金利総額:9万3574円(借入総額の約2.4%)
保証料総額:20万5728円(借入総額の約5.4%)
 
本来であれば、金利など借入にかかる諸経費は9万3574円で済んでいたところを、機関保証にしたために、さらに20万5728円増えたことになります。保証料20万5728円は金利に換算すると何%になるでしょうか?
 
0.23%×(20万5728円/9万3574円)=約0.51%
金利に換算すると0.51%上がり、0.23+0.51=0.74%
 
すなわち固定金利0.74%で借りた場合と同等になります。民間銀行のローンの金利が、変動金利で例えば2%前後とすると、保証料を支払っても日本学生支援機構の第二奨学金の方が有利ということになります。

まとめ

今回の記事では、公的機関の教育ローンでは保証人が要求される。保証人が用意できない場合に機関保証をしても、金利換算では民間ローンに比べて公的ローンが有利であるということを説明しました。
教育ローンを考えるなら、まず公的ローン、ということはお分かりいただけたと思います。
 
出典・参考



 
執筆者:浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

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