毎年、誕生月になると日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてきます。
 
今回は、「ねんきん定期便」の見方について、特に忙しい方のために最低限チェックしておきたいポイントについて解説します。

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ねんきん定期便の記載事項

ねんきん定期便は、毎年誕生月に送られてくるのですが、ご自身の状況により記載内容が異なります。具体的には、ご自身が(1)50歳未満か(2)50歳以上か(3)年金受給者かにより記載内容が異なります。
 
以下では(1)50歳未満の場合と(2)50歳以上の場合について解説していきます。
 
ご自身の年齢が50歳未満である場合のねんきん定期便の記載内容は、以下のとおりです。

年齢が50歳未満である場合のねんきん定期便の記載内容 ★照会番号 ★これまでの加入実績に応じた年金額(今年) ★お客さまへのお知らせ ★最近の月別状況です ★1.これまでの保険料納付額(累計額) ★2.これまでの年金加入期間 ★3.これまでの加入実績に応じた年金額 ★お客さまのアクセスキー

 
ご自身の年齢が50歳以上である場合のねんきん定期便の記載内容は、以下のとおりです。

年齢が50歳以上である場合のねんきん定期便の記載内容 ★照会番号 ★老齢年金の見込み額 ★老齢年金の見込み額(70歳まで遅らせた場合) ★お客さまへのお知らせ ★最近の月別状況です ★1.これまでの保険料納付額(累計額) ★2.これまでの年金加入期間 ★3.老齢年金の種類と見込み額(年額) ★お客さまのアクセスキー

 

50歳未満の方のポイント

50歳未満の方に特にチェックしていただきたい項目は、以下のとおりです。
 

(1)最近の月別状況です

こちらには、直近の納付履歴が記載されています。いわば領収証のような役割を果たします。
 
ですから、この項目の中でも特にチェックしていただきたいのは「年月(和暦)」と「保険料納付額」です。いつ、いくら納付したのかチェックするようにしてください。漏れや誤りがあると思われる場合には、必ず年金事務所に確認するようにしましょう。
 

(2)2.これまでの年金加入期間

こちらの項目では、「受給資格期間」をチェックするようにしてください。老齢年金を受け取るためには、受給資格期間が原則として120月以上であることが必要になります。したがって、受給資格期間が120月あるかどうか、足りないならあとどれくらいかをチェックする必要があります。
 

50歳以上の方のポイント

50歳以上の方に特にチェックしていただきたい項目は、以下のとおりです。

(1)最近の月別状況です

こちらには、直近の納付履歴が記載されています。いわば領収証のような役割を果たします。
 
ですから、この項目の中でも特にチェックしていただきたいのは「年月(和暦)」と「保険料納付額」です。いつ、いくら納付したのかチェックするようにしてください。漏れや誤りがあると思われる場合には、必ず年金事務所に確認するようにしましょう。

(2)2.これまでの年金加入期間

こちらの項目では、「受給資格期間」をチェックするようにしてください。老齢年金を受け取るためには、受給資格期間が原則として120月以上であることが必要になります。

したがって、受給資格期間が120月あるかどうか、足りないならあとどれくらいかをチェックする必要があります。なお、老齢基礎年金については480月納付すると満額受け取れますので、こちらもチェックしておくと良いでしょう。

(3)3.老齢年金の種類と見込み額(年額)

50歳以上になると老齢基礎年金の「見込み額」が記載されるようになります(50歳未満の場合は「これまでの加入実績に応じた年金額」)。この金額は、老後の資金計画を立てる上で重要な役割を果たします。
 
老後の資金計画では、年金はいくら受け取れるのか、生活費はどのくらい掛かるのか、足りない部分はどのように補うのかなどを考えていきますので、この項目は「いくら受け取れるのか」の部分に該当します。
 

まとめ

ねんきん定期便は、年齢により記載事項が異なります。50歳未満の方は「最近の月別状況です」「2.これまでの年金加入期間」について、記載内容に漏れや誤りがないかを確認するようにしましょう。
 
50歳以上の方も「最近の月別状況です」「2.これまでの年金加入期間」について、記載内容に漏れや誤りがないかを確認するようにしましょう。それに加えて「3.老齢年金の種類と見込み額(年額)」についても確認し、できれば老後の資金計画について時間を取って考えてみていただきたいです。
 
老後資金は人生の三大資金のひとつです。公的年金は、その老後資金において中心的役割を担います。ねんきん定期便は、あなたが公的年金をいくら受け取れるのかを把握する手掛かりになります。この機会に、老後資金について考えてみるのはいかがでしょうか。
 
出典



 
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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