新型コロナウイルスの影響で、帰省を控える方も多かった2021年のお正月。お年玉についてはどんな変化があったのでしょうか。
 
住信SBIネット銀行株式会社の調査によると、お年玉をあげる人の割合は昨年より減り、さらにはお年玉のキャッシュレス化が進んだようです。
 
今回は、このお年玉の変化や管理の仕方について考えてみたいと思います。

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「お年玉をあげる予定がある」と答えた人がやや減少

住信SBIネット銀行株式会社が2020年12月に行った「お年玉に関する意識調査」によると、回答者の4割以上が例年とは違う年末年始の過ごし方をすると答えていました。その中で、「お年玉をあげる予定がある」と答えた人は61.4%で、前年の調査(67.8%)から少し減少しています。
 

金額には変化なし

あげるお年玉の金額については平均2万6206円となり、2020年は2万6642円、2019年は2万6166円なので、ほぼ横ばいで推移しているといえます。しかし年代別でみた場合、20〜30代では前年より減少していました。
 
あげる相手については「甥・姪」が最も多く、そのあとに「自分の子ども」と続きますが、昨年と比較すると「甥・姪」や「甥、姪以外の親戚の子ども」と回答した方の割合は減少しています。
 
2021年は親戚宅などには行かず、自宅でゆっくり過ごす人が多いことが、甥や姪にお年玉をあげる人が減少している要因となっているようです。
 

渡し方に変化。お年玉のキャッシュレス化が進む?

甥・姪に直接会うことが難しいこともあり、2021年のお年玉の渡し方が「例年とは違う方法」になると答えた人は1割弱いました。お年玉を渡す方法としては、現金が96%とやはり圧倒的に多いですが、振り込みや電子マネーなどキャッシュレスで渡すという人も4%おり、これは前年より増加しているようです。
 
最近はさまざまな場面でキャッシュレス化が見られますが、コロナ禍の影響で、図らずもお年玉のキャッシュレス化が進んだことになります。
 

お年玉の管理と使い方について

子どもがもらったお年玉を管理している人に、その管理方法について聞いたところ、従来の「円普通預金」が71.1%と突出していました。それでも前年よりは減少し、ジュニアNISAを含む「投資信託」や「株」と答えた人が前年より増えていることから、お年玉の管理方法にも変化が見えます。
 
ところで、親などが子どもからお年玉を預かって管理するという家庭は、どれほどあるのでしょうか。
 
株式会社バンダイが2020年に行った調査によると、もらったお年玉のうち、子どもが自由に使える金額について「全額」使えると回答した子どもは小学生で27.2%、中学生で 48%となり、その一方で「0円」と回答した子どもは小学生で14.8%、中学生で7.3%という結果でした(半額未満と答えた子どもは小学生で48.7%、中学生で32.7%、半額以上が小学生で9.3%、中学生で12%)。
 
この調査では、子どもがもらうお年玉の金額は小学生で平均2万2509円、中学生の平均が3万1765円です。中には5万円以上もらうお子さんもいますので、「全額を子どもの自由に任せるというのはためらわれる」という声は当然だと思いますが、お年玉はお子さんがお金や経済の仕組みを学ぶ良い機会でもあります。
 
可能であれば、もらったお年玉の全額を親が管理するのではなく、お子さんが自分でお金の使い道を考えられるよう、一部については任せてみてもいいのではと思います。また、投資信託や株として運用するのであれば、お子さんに投資の仕組みを少しずつ教えながら、お子さんの成長に合わせて一緒に運用を行ってみてはいかがでしょうか。
 
変化しながらも続く日本のお年玉の風習。有意義な使い方ができるといいですね。
 
出典


 
執筆者:藤丸史果
ファイナンシャルプランナー
 

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