2022年5月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢が65歳まで引き上げられます。60歳でiDeCoや企業型確定拠出年金(DC)の加入者資格を喪失された方が、iDeCoの「加入者」を選択できるようになりました。その対象者は300万人以上と考えられます。

60代のiDeCo活用について、「受給」に着目して、考えてみましょう。

DCの受給に関する3つの期間

DCの「受給」を考える際には、3つの「期間」がかかわってきます。①通算加入者等期間、②通算拠出期間、③退職所得控除を計算する際の税法上の勤続期間、です。それぞれの期間についての特徴と注意点は、下記のとおりです。

【通算加入者等期間】
通算加入者等期間とは、60歳までの間の下記の期間を足し合わせたものとなります。
・企業型DCの加入者期間および運用指図者期間
・iDeCoの加入者期間および運用指図者期間
・他の企業年金制度等からの資産移換があった場合は、資産の移換の対象となった期間
通算加入者等期間は、老齢給付金の受給開始可能時期の判定に用いられます。たとえば、60歳から老齢給付金を受け取るためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が10年未満の場合、8年以上であれば61歳から、6年〜8年未満は62歳から、4年〜6年未満は63歳から、2年〜4年未満は64歳から、1月〜2年未満は65歳から、DCの受取が可能となります。

また、転職等により他の企業型DCや確定給付企業年金等からの資産を移換した場合は、過去に加入していた企業年金制度等の加入期間も足し合わせることができます。注意点としては、通算加入者等期間は60歳までの期間で計算する点です。法改正により、企業型DCもiDeCoも60歳以降の「加入」が可能になっていますが、60歳以降の「加入」期間は通算加入者等期間に算入されません。

そのため、60歳を超えてはじめてDCを活用する場合は、加入から5年経過後から受給開始可能となります。

【通算拠出期間】
通算拠出期間は、iDeCoの脱退一時金(一定の要件を満たした制度脱退者に特例として支給される一時金)の支給要件の一つとして用いられます。脱退一時金を受給するためには、通算拠出期間が1月以上5年以下(注:2021年3月以前は3年以下)であることが要件とされています。

通算拠出期間は、企業型DCやiDeCoの「加入」期間を合算した期間(他制度からの資産移換に伴い算入した期間を含む)です。前述の通算加入者等期間とは異なり、運用指図者期間は含まれません。

【所得税法上の「勤続年数」】
DCの老齢給付金を一時金で受け取る場合は、退職所得として退職所得控除が適用されます。退職金は老齢期の生活を支える重要な資産である、という位置づけから税優遇があります。

退職所得控除は「勤続年数」で計算しますが、DCの場合は勤続年数を「加入者期間=掛金を拠出した期間」と読み替えます(企業型DCとiDeCoに同時加入している場合は、両者の加入者期間が重複していない期間のみをカウント)。

DCの老齢給付金を一時金で受け取る場合、加入者期間(=掛金を拠出する期間)を極力長くして退職所得控除額を最大化することが税制上有利といえます。

つまり、60歳以降にiDeCoに加入することは、退職所得控除を大きくすることにつながるわけです。

注意! 自動移換はいずれの期間にも入らない

通算加入者等期間、通算拠出期間、所得税法上の勤続年数の関係は、下表のようになります。

なお、自動移換者(企業型DCの資格喪失後6ヶ月以内に所定の手続きをとらず、年金資産が国民年金基金連合会に自動的に移換された方)でいる間は、上記3つの期間のいずれにもカウントされません。

その結果、受給開始可能時期が後ろにずれるなどの不利益が生じる可能性があるので、注意が必要です。

 

iDeCo活用には、国の年金の被保険者かどうかが条件

iDeCoは国の年金を補完する位置づけにあるため、国の年金の被保険者であることが必須です。

つまり、60歳以上でiDeCoに加入できるのは、国民年金の任意加入者と厚生年金被保険者となります。2021年度では、60〜64歳の該当者は358万人です。ただ、年齢を重ねると個々人の体調や考え方、それまでのキャリアによって働き方は異なります。また、DC以外の退職金の有無等によってもライフプランニングが変わってきます。

そのため、いくつかのケースに分けて60代のiDeCo活用のメリットや注意点をみてみましょう。

【国民年金の任意加入者】(約11万人)の場合:自営でも退職所得控除を活用できるメリットが

国民年金の任意加入者は、現在約11万人です。自営業者に「退職」はありませんが、iDeCoの活用によって、会社員と同様の「退職所得控除」が活用できるのは見逃せないメリットです。
「退職所得控除」は、前述のとおり企業型DCやiDeCoで「掛金を拠出していた期間」が対象となります。計算方法は、下記のとおりです。

期間が20年未満:40万円×年数(最低80万円)
期間が20年以上:800万円+70万円×(年数−20年)
※1年に満たない期間は繰り上げ

受け取った退職金から退職所得控除を引いた残りに2分の1をかけた金額が「退職所得」として課税対象となります。つまり、退職所得控除が支給金額よりも大きければ、退職金にかかる税金が発生しない、ということになります。

ケース①
〈職種〉自営業
〈年齢〉60歳
〈iDeCoの加入年齢〉52歳
〈60歳までの加入者期間〉7年10カ月
〈受給開始可能年齢〉62歳
〈退職所得控除〉40万円×8年=320万円

iDeCoの第1号加入者(自営業等の国民年金の第1号被保険者)は、2割の方が上限額に近い6万5,000円以上の掛金拠出をしています。掛金額が多い場合、個人別管理資産は退職所得控除を超えています。

そこで、受給開始可能年齢の62歳まで掛金拠出を続けると、80万円(40万円×2年)分、退職所得控除額を増やすことができます。

なお、退職所得控除の計算に用いるのは「加入者期間」のみのため、掛金額が下限の5,000円でも、上限の68,000円でも同じです。

ケース②
〈職種〉自営業
〈年齢〉61歳
〈60歳までの加入者期間〉0年

60歳からであってもiDeCo活用のメリットはあります。所得税・住民税の優遇を受けながら積立投資が行えるうえに、退職所得控除も活用できるためです。

退職所得控除額は、60歳超での加入者期間分×40万円となります。

ただし、60歳超で初めてDC加入者になる場合は、加入から5年経過しないと受給可能とならない点は、注意が必要です。

補足:【国民年金の任意加入】の条件は?
国民年金の任意加入には、下記の①〜⑤のすべてを満たす必要があります。
①日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
②老齢基礎年金の繰り上げ受給をしていない方
③20歳以上60歳未満までの保険料の納付月額が480月(40年)未満の方
④厚生年金保険、共済組合等に加入していない方
⑤日本国籍を有しない方で、滞在理由・在留資格が「特定活動(医療滞在又は医療滞在者の付添人)」や「特定活動(観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者)」ではない方
(65歳以上であっても、上記②〜⑤に加え、年金の受給資格期間を満たしていない場合は70歳未満の方も任意加入者になれるが、iDeCoの加入可能年齢は現時点では65歳まで)
なお、企業を退職後、厚生年金保険や共済組合に加入していない方も、国民年金の加入期間が40年に足りない場合は、国民年金の任意加入が可能です。

【厚生年金の被保険者】(約347万人)の場合:iDeCo活用で退職所得の控除部分を増やせる

60〜64歳の厚生年金被保険者数は347万人で、全体の7.7%を占め、20〜24歳の6.2%を上回っています。さらに短時間労働者に限ってみると、60〜64歳が18%を占めています。60歳以降は、多様な働き方が選択されている、といえるでしょう。

会社員の場合、自営業と異なり退職時に何らかの退職金が発生する場合があります。そのため、DCの老齢一時金を受け取る際には、他の退職金(厚生年金基金、確定給付企業年金、退職手当などの給付)とのバランスが重要となります。

なお、DCの老齢一時金は、受け取る年と同年、または前年以前19年以内(たとえば2022年にDCの老齢一時金を受け取る場合は2003年から2022年までの間)に受け取った退職金があると、合算して計算する必要があります。

逆にDCの老齢一時金を60歳で受け取ってから、他の退職金を65歳に受け取ると、退職所得控除を有効活用できる場合があります。DC以外の退職金は、受取の前年以前4年間を合算対象としているためです。

ケース③
〈職種〉会社員(嘱託再雇用)
〈年齢〉60歳
〈勤続年数〉27年10カ月
〈退職所得控除〉800万円+(28-20)年×70万円=1,360万円
〈DC以外の退職金〉850万円受け取り済み
〈60歳までの加入者期間〉13年
〈企業型DCの個人別管理資産額〉750万円(企業型DCの運用指図者)

退職金の受給と同じ年にDCを老齢一時金で受け取ろうとすると、退職所得は下記のような計算となります。

〈退職所得〉{(850万円+750万円)−1,360万円}×1/2=120万円

仮にiDeCoに毎月5,000円、5年で30万円を拠出すると、5年間で退職所得控除の額を200万円増やすことができ、退職所得を減らすことができます。ただし、受取時までに企業型DCの資産をiDeCoに移換しておく必要があります。

ケース④
〈職種〉会社員(嘱託再雇用)
〈年齢〉60歳
〈勤続年数〉9年8カ月
〈DC以外の退職金〉600万円受け取り済み
〈60歳までの加入者期間〉17.6年
〈企業型DCの個人別管理資産額〉1,200万円

何度か転職したため、DC資産額が多く、加入者期間も勤続年数よりも長くなっています。この場合、60歳以降にiDeCoに加入して加入者期間を23年まで増やすと、退職所得控除は1,010万円となります。

すでに受給した退職金との調整は生じますが、iDeCoへの加入で加入者期間が20年を超えることが想定できるのであれば、一時金受給の際の税メリットが大きいといえるでしょう。

ケース⑤
〈職種〉会社員(嘱託再雇用)
〈年齢〉60歳
〈勤続年数〉32年10カ月
〈退職所得控除〉800万円+(33-20)年×70万円=1,710万円
〈DC以外の退職金〉確定給付企業年金(900万円)は繰り下げ受給を選択
〈60歳までの加入者期間〉13年
〈企業型DCの個人別管理資産額〉750万円

60歳時点で企業型DCを老齢一時金で受給し、確定給付企業年金は65歳まで繰り下げることができれば、退職所得控除を有効活用できます。

なお、企業型DCの老齢一時金を受給していても、iDeCoの加入者となることは可能です(他社の企業型DCの加入者にはなれません)。

また通算加入者等期間(60歳までの加入者期間)は13年あるので、60歳以降に加入したiDeCoも、5年待つ必要がなく、受給したいタイミングでの受給が可能です。

ケース⑥
〈職種〉公務員
〈年齢〉60歳
〈勤続年数〉36年4カ月
〈退職所得控除〉800万円+(37-20)年×70万円=1,990万円
〈DC以外の退職金〉2,000万円受け取り済み
〈iDeCo加入年齢〉55歳
〈60歳までの加入者期間〉5年
〈受給可能時期〉63歳

60歳時点で退職所得控除を使い切っているため、iDeCoを老齢一時金で受け取る場合は、課税所得があります。

ただし、公務員のiDeCoの上限は月1.2万円(年間14.4万円)に限定されており、5年間拠出しても元金72万円です。受給可能時期の63歳までの3年間、iDeCoに掛金拠出することで、120万円の退職所得控除の積み増しができるので、メリットが大きいといえます。

60歳でリタイアする人は14.4% 働いている間はiDeCoの掛金拠出を

2022年「高年齢者の雇用状況」によると、65歳までの雇用確保措置は調査対象企業の99.9%が実施しています。その雇用確保措置の内容としては、継続雇用制度の導入が76.4%、定年の引き上げが20.9%、定年制の廃止は2.7%となっています。

個々人の行動という点にも変化がみられます。定年到達者の85.5%が継続雇用を選択しており、定年による退職は14.4%と限定的です。高年齢者雇用確保措置がスタートした2006年ごろと比べると、様変わりしているといえるでしょう。

一方、DCの状況をみると、企業型DCの資格喪失年齢を引き上げた企業は、2021年3月末時点で下記の通りとなっています。
1,346規約(全規約数:6,608)
10,893社(全事業所数:38,328)

ただし、60代の加入者数は企業型DC全体加入者の0.5%にすぎません。現状では、iDeCoの活用が60代前半のDC活用法として現実的といえるでしょう。

2022年10月からは企業型DC加入者がiDeCoの同時加入を選択できるようになります。また、法改正により受取開始時期は従来の70歳から75歳まで引き上げられ、公的年金の繰り下げ受給も75歳まで引き上げられます。

選択肢がより複雑になる中、「受給」も含めた相談体制が整っていることも、iDeCoの金融機関を選択するポイントといえるでしょう。