政府が統制を強める中国経済の動向に、世界が注目している。新型コロナウイルスの封じ込めを徹底する中国当局の「ゼロコロナ政策」により、広東省深セン市や上海市などの主要都市ではロックダウン(都市封鎖)が実施された。物流をはじめとした幅広い経済活動に影響が広がり、世界のサプライチェーン(物の供給網)は混乱のなかにある。

とくに影響を受けているのが、対中貿易額が10年ぶりに過去最高に達した日本。今回は、ロックダウンが中国経済や日本企業に与える影響を解説する。

港湾も陸路も…厳格な移動制限や検疫で部品・原材料の輸送がストップ

中国のロックダウンが世界経済に与える影響として最も大きいとされるのが、サプライチェーンの乱れだ。

例えばコンテナ取扱量で世界首位の上海港を有し、平時では国際的な物流拠点としての役割を果たしている上海市では、2022年3月末〜5月まで厳格なロックダウンが行われ、現在も一定の規制が続いている※。これにより、荷役効率やコンテナの回転率が低下。沖合で停留する船が急増し、物資の受け入れや海外への輸出が以前より困難な状況となっている。

※編集部注 上海市は6月1日に外出制限を解除したものの、厳格な管理体制は継続され、正常化にはまだ時間がかかると見られている。

港湾機能が麻痺している原因は複数あげられる。まず考えられるのが、港湾労働者の不足だ。新型コロナウイルスの陰性証明がなければ作業員が港に入れないことが大きく影響している。

次に、陸路による港湾への物流が滞っていること。人員不足は港湾労働者だけでなく、トラックの運転手にも発生している。また、中国では地区をまたいで移動するトラック輸送者に対し、PCR検査結果や通行許可証の提示、工程表の遵守を義務づけるといった厳しい規制を実施。上海市を中心とした長江デルタ地域における配送トラックの稼働率は大幅に低下している。地域一帯には商品の製造を担う工業地帯が点在しており、物流停滞によるサプライチェーンへの影響は計り知れない。

商品生産を担う工場も大半が稼働停止に追い込まれている状況だ。原材料の不足に加え、従業員から感染者が出ると、工場への出入りが遮断されてしまう。人・物への徹底的な検疫が必要となり、通常業務はほぼ困難となる。

トヨタ、富士通ゼネラル…製造メーカーを筆頭に日本企業へも打撃

サプライチェーンの混乱は日本国内の経済活動にも支障を及ぼしている。帝国データバンクが日本企業1653社に行った調査において、中国のロックダウンで「マイナスの影響がある」と答えた企業は全体の4割弱。とくに影響が著しい産業分野の一つとしては機械製造業があげられている。

例えば、トヨタ自動車は上海市にある工場からの部品供給が停滞している状況を受け、2022年5月の生産計画を下方修正し、国内8工場の停止を発表した。子会社のダイハツ工業も日本国内4工場の操業を数日停止する。

また、中国国内における日系企業の生産活動にも影響が出ている。上海日本商工クラブが実施した調査では、2022年4月末時点で日系企業の約6割が工場を全く稼働できていないという結果に。

上海に自社工場を持つエアコン製造大手の富士通ゼネラルはロックダウンの影響もあり工場の稼働を停止。物流の停滞や資源高も相まって、2022年3月期の連結純利益は前期比で約7割の減少となった。

供給の問題以外にも、ロックダウンによる民間消費の落ち込みといった懸念がある。近年、中国市場に軸足を移している化粧品大手の資生堂は、2022年1〜3月期の中国における売上高が前年同期比で21%減少したと発表した。3月から始まった中国主要都市の封鎖が業績に響いたかたちだ。

生産部品の調達や生産拠点を中国に依存している企業や、売り上げの中国比率が高い企業にとって中国のロックダウンは業績の下押し要因となっている。

中国の景気減速が長期的な懸念材料に

ロックダウンと関連して日本企業の長期的な不安材料となっているのが、中国経済の減速だ。もともと中国では、ここ1年あまり経済の下押し要因が相次いでいた。

2021年半ばに取り沙汰されたのが、中流階級の拡大を目指す中国政府の「共同富裕」政策である。格差拡大を助長させていると見なされるIT企業などへの監督・規制を強化したことで、企業活動が萎縮してしまった。不動産大手、中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)危機により不動産市況も悪化。目先ではウクライナ危機による資源価格の上昇も、世界有数のエネルギー消費国である中国に打撃を与えている。

経済に追い打ちをかけるように発生したのが、今年の中国主要都市のロックダウンである。中国国家統計局が発表した2022年4月の経済統計では、各経済指標は軒並み低迷。物流の混乱などから、生産動向を示す工業生産は前年同月比マイナス2.9%と約2年ぶりの落ち込み幅となった。自動車やエアコン、集積回路といった主要な機械製品の生産量は、前年同月の半分以下となっている。

さらに、市民の行動制限による消費減退で小売売上高はマイナス11.1%、サービス業生産指数がマイナス6.1%となるなど、非製造業も不振。労働市場の悪化も加速し、失業率は6.1%と半年にわたり前月を上回っている。

ロックダウンによるサプライチェーンへの影響は一過性との見方があるが、景気の減退は継続的なトレンドとなり得る。中国経済が傾けば対日輸出量の減少により、日本企業の生産活動の長期停滞も懸念されるのだ。中国国民の家計が冷え込み、日本のインバウンドといった消費需要の減退につながる恐れも考えられる。

共産党大会の注目ポイントは経済対策注目

前述した景気後退の懸念から、中国では金融緩和や住宅ローン金利の引き下げなどの経済対策が行われている。追加でさらなる施策が打ち出されれば、中国経済のみならず日本企業の業績を下支えするきっかけになるかもしれない。

2022年秋には「中国共産党全国代表大会」が控えている。大会では国家の運営方針や党の指導者が決定される予定だ。3期目を確定させた習近平国家主席が党大会を迎え、経済対策に本腰を入れるかどうかに注目したい。

また、「ゼロコロナ政策」の行方も重要な焦点といえる。一時的にロックダウンが解除されたとしても、政策が堅持されるならば感染拡大で再び大規模な都市封鎖が行われる可能性もある。

厳格なコロナ対策を継続する背景には、中国共産党および習近平国家主席の面子(メンツ)が関係している。中国では2020年のパンデミック初期において「ゼロコロナ政策」が功を奏し、欧米諸国に比べて感染者数が抑制傾向にあった。政権を握る中国共産党は、優れた政治体制によってコロナに打ち勝ったと大々的に発表していた。

ところが2021年から感染力の強いデルタ変異種が流行し出すと、感染者数が増加傾向に。さらにオミクロン変異種の到来により、感染拡大に歯止めがかからなくなってきた。一度「ゼロコロナ政策」の優位性を示した手前、感染症と上手く付き合いつつ経済を回していくウィズコロナへの方針転換は党の体面に関わる。そのため過度な感染症対策を撤回できないままでいると考えられる。

とはいえ、度重なるロックダウンにより経済は壊滅的な被害を受け、中国国民の疲弊・不満も高まりつつある。現実的ではないとの認識が高まる「ゼロコロナ政策」から、どのように軌道修正がなされていくかが今後のポイントとなるだろう。

投資家目線では経済活動の正常化による、中国への依存度が高い企業の業績回復やインバウンド需要の増加などにも注目していきたい。