きらやか銀行の公的資金申請は、小規模金融機関の経営難を象徴

5月13日、日本経済新聞夕刊に、きらやか銀行が公的資金申請の検討に入ったという記事が掲載されました。きらやか銀行は山形県を地盤とする第二地方銀行です。前身は殖産相互銀行でしたが、1989年の普通銀行転換を経て第二地方銀行になり、2007年に山形しあわせ銀行(前身は山形相互銀行)を吸収合併して、きらやか銀行になりました。その後2012年、第二地方銀行である仙台銀行と共に、金融持株会社である「じもとホールディングス」を設立し、現在に至っています。

今回の記事から地方銀行、とりわけ経営規模が小さい第二地方銀行の置かれた状況の厳しさが見えてきます。第二地方銀行の前身は、相互銀行法という法律を根拠に設立された相互銀行で、大半は本店所在地である都道府県のみで営業を行う地域金融機関でした。

ところが1980年代後半にかけ、日本経済がどんどん拡大していくなかで、地方銀行と相互銀行の違いが不明瞭になったため、1989年に相互銀行の普通銀行転換が行われました。

日本には、実にたくさんの種類の「銀行」、あるいは「銀行に類似した機能を持つ金融機関」があります。皆さんの住んでいる地元だけで考えてみても、「都市銀行」、「地方銀行」、「第二地方銀行」、「信用金庫」、「信用組合」、「ゆうちょ銀行」などの看板を目にすることがあるでしょう。

なぜこれだけたくさんの、さまざまな種類の金融機関があるのかというと、日本が戦後、経済を復興させていくうえで、人や物資は言うに及ばず、莫大な資金を必要としたからです。

個人がモノを購入するだけでなく、企業がさまざまなモノを生産するためには巨大な工場や、各種インフラを揃えなければならず、それらを調達するためには、とりもなおさず資金が必要でした。その資金を日本の隅々から調達し、さらに日本全国の企業に貸出という形で行き渡らせるためには、たくさんの金融機関が必要だったのです。

その結果、大企業に対する比較的期間の短い融資は都市銀行、長期の設備投資資金融資は長期信用銀行と信託銀行、地元の中堅・中小企業は地方銀行、地元の中小・零細企業には第二地方銀行、信用金庫、信用組合というように、融資先の規模などに応じて金融機関のすみ分けが明確化されていました。

地方経済の縮小とともに、金融機関の在り方が問われる状況に

しかし、それは日本全国で人口が増加し、どの都道府県にも一定規模の有力企業が存在していたからこそ成り立った図式と言えるでしょう。今では人口が大都市圏にばかり集中し、地方からは人口が流出する一方です。

人口が減れば商売が成り立たなくなるため、地元で事業展開していた企業は、より稼げるところに出ていくでしょうし、全国規模で事業展開しているような企業は、人口が減って経済活力のないような地域には、まず進出しません。結果、地方経済はさらに停滞し、人口の流出が加速します。今の地方経済は、まさにその悪循環に陥っているのです。

地方経済がどんどん縮小しているのに、昔と変わらない数の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合が割拠すれば、その収益性が落ちるのは当然の話です。一方、地方企業に目を向けると、人口減少によるビジネス規模の縮小や、そこで働く人の高齢化によって、事業を成長させるための資金調達を積極的に行おうという意欲が無くなっています。つまり金融機関の側からみると、魅力的な資金の貸出先がどんどん消えてしまっているのです。

経営難の地域金融機関。含み損を抱える有価証券投資がさらなる損失拡大の引き金に

なかでも、第二地方銀行のような規模の小さい金融機関は、もともと地元の個人から集めた少額預金を、地元の中小・零細企業に貸し出して利ザヤを稼ぐ、という商売をしてきましたから、この手の地元企業が次々に廃業を迫られている現状において、地域金融機関の経営が苦しくなるのは当然のことです。それは、きらやか銀行にとっても例外ではありません。

翌日付の日本経済新聞朝刊では、今回の公的資金申請の一因として、「米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨らんだため」とし、「2022年3月期は満期保有を目的としない外債などの『その他有価証券』の含み損が1年前の4.6倍の121億円にまで広がっていた」と報じています。

含み損を抱えている有価証券は、それを売却して損失を確定させなかったとしても、価格が大幅に下落したら、帳簿の価格を引き下げて損失を計上する減損処理が求められます。

融資先は、銀行などの金融機関にとって「運用先」と同義です。前述したように、地域金融機関は有力な運用先である融資先がどんどん減っているため、預金を通じて集まっている資金を運用できない状況に陥っているのです。そこで別な運用先として目を付けたのが、投資信託や外国債券でした。

国内金融機関の多くはかねてより、運用先のひとつとして国内債券をポートフォリオに組み入れていましたが、昨今は国内金利がほぼゼロの状態だったため、少しでも高い金利が得られるという期待から、国内債券の一部を外国債券に切り替えていました。

これも記事中の内容ですが、「地銀は16年3月末時点で99兆4000億円だった国内債を21年9月末には84兆円まで減らし、投資信託を11兆円増の21兆8000億円、外債を2兆3000億円増の19兆5000億円に積み増した」、「有価証券に占める外国債券や投資信託などの割合は21年3月期末に37%で、10年前に比べてほぼ倍増した」と書かれています。

通常の企業向け貸付に対して、有価証券投資は高いリターンが期待できるものの、逆にマーケットで逆風が吹いた時、大きな損失を被るリスクが高まります。実際、きらやか銀行は米債投資にかなり積極的だったとも言われています。

恐らく、これはきらやか銀行に限った話ではないでしょう。地方の地域金融機関はどこも似たり寄ったりの状況にあると考えられます。だとすると、公的資金の申請はきらやか銀行に止まらないのではないかと危惧されます。

「日本の銀行は数が多過ぎる」と言われているだけに、公的保険の申請が今後増えるような状況になれば、地域金融機関を中心とした銀行業界再編の動きは、再び加速する可能性があります。