老後資金の不安を解消するために、NISAやiDeCoなどの制度も活用しながら資産形成をする人が昨今、増えています。

確かに自分の理想とする老後を叶えるには、そうした“自助努力”が欠かせないでしょう。ただ一方で、ほとんどの人にとって、老後生活の収入の基盤となるのは「公的年金」のはず。

そんな公的年金は、実際にいくら給付されているのでしょうか? 『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』から、都道府県別平均受給額でのぞいてみましょう。

年金制度の「2階建て」とは?

本稿では老齢年金の「国民年金」「厚生年金」の2種のランキングを見ていきますが、その前に2階建てとも言われる、老齢年金制度の基本を解説します。

そもそも、年金保険料を払う現役世代は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のどれかに必ず属します。第1号被保険者は主に自営業者やその配偶者、学生。第2号被保険者は会社員や公務員。そして第3号被保険者は、会社員や公務員の配偶者です。

第1号被保険者は国民年金の保険料を払います。第2号被保険者は国民年金の保険料に報酬比例の年金保険料が上乗せされた厚生年金保険料を払います。払います……といっても実際は給料やボーナスから天引きされているので、払っている感覚はない方も多いかもしれません。第3号被保険者の保険料は配偶者の加入する年金制度から拠出されており、個人的な納付は不要です。

老齢年金を受給する際にも、この2階建ての構造は続きます。

国民年金の部分は、老齢基礎年金として。そして、2階の上乗せ部分を払った人は老齢基礎年金に加え、現役時代の所得に比例する老齢厚生年金を受給します。

厚生労働省ホームページ(いっしょに検証! 公的年金)を参考に編集部作成

※1 会社と被保険者で折半(労使折半)
※2 第2号被保険者全体で負担

実際の老齢年金には、65歳より前に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」といった経過措置、年金の家族手当とも言われる「加給年金」など、要件を満たせばプラスされる給付も存在しますが、どんな人にも共通する基本の骨組みはこのような2階建て構造になっています。

老齢厚生年金の受給額が多い都道府県ランキング

年金の仕組みが確認できたところで、『令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から都道府県別に老齢年金の平均月額を見てみましょう。

まずは「老齢厚生年金の受給額」を、都道府県別の平均月額でランキングすると、以下の通りになります。

都道府県別平均年金月額(老齢厚生年金)

単位:円

なお、全国平均は14万6145円でした。

一覧を見ると、1位神奈川県と47位青森県の間には約4万4000円の差があることが分かります。これは月額なので、年ベースに直すと50万円強もの差に。

地域によって物価水準も異なるので、この年間50万円の差がダイレクトに家計に響くかといえば別問題です。それでも、これほど厚生年金受給額に差が開くということは、「現役時代に報酬比例の保険料を納め、受給時はその報酬比例に応じた額を受け取る」という老齢厚生年金の仕組みと照らし合わせると、平均収入となんらかリンクするのかもしれません。

そこで、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』の都道府県別賃金を見てみましょう。ちなみに、ここで言う「賃金」とは所定内給与額のことで、ざっくりと言えば、残業代や休日手当を含まない、かつ所得税が引かれる前の金額です。

老齢厚生年金受給額が最も多かった神奈川県は平均賃金で全国2位。一方、老齢厚生年金受給額がもっとも少ない青森県は47位。

さらに、都道府県別平均賃金の一覧に老齢厚生年金受給額が多いトップ10の都府県はピンク、老齢厚生年金受給額が低い10県は青で、色付けをしてみます。

都道府県別平均賃金

単位:千円

すると、熊本県は例外ですが、老齢厚生年金の受給額トップ10に入る都府県の賃金は上位にランクインし、反対に老齢厚生年金の受給額が低いワースト10の県は、その多くが賃金でも40位以降になっていることが分かります。

「より多くの厚生年金を納めた人が(≒より給与の高いサラリーマンや公務員が)、老齢厚生年金を多く受給できる」という、厚生年金の仕組みはこういったデータにも透けて見え、リンクしていると言えるでしょう。

国民年金(基礎年金)の受給額47都道府県別ランキング

さて、話を1階部分の老齢基礎年金に移しましょう。

まず上記老齢厚生年金と同様に、都道府県別に老齢基礎年金の平均月額をランキングすると以下の通り。

都道府県別平均年金月額(老齢基礎年金)

単位:円

なお全国平均は5万6358円でした。

厚生老齢年金に比べ、全体的に差が緩やかなことに気づくのではないでしょうか。1位と47位の差は7000円弱程度で、年ベースにすると9万3000円弱の差になります。決して小さな金額ではありませんが、老齢厚生年金と比べればその開きはわずかです。

ある意味それは当然で、老齢基礎年金の受給額は20歳から60歳まで納めた場合の“満額”は一律だからです。なお令和4年度の老齢基礎年金(満額)の支給額は月額6万4816円(年額77万7800円)と決まっています。

むしろ、なぜ差がつくのか? それは老齢基礎年金の算出方法に秘密があります。

その数式は…

77万7800円× (保険料納付済月数 + 全額免除月数×4/8 + 4分の1納付月数 + 半額納付月数×6/8 + 4分の3納付月数×7/8 )/480月

です。

例えば20〜60歳の40年間・480月にわたり、国民年金保険料を納め続けた場合は非常に簡単な数式になります。

保険料納付済月数=480月ですので、

77万7800円×480/480=77万7800円 です。

また別のやや極端な例として、480月間ずっと全額免除を受けたとすると、77万7800円×240/480となり※3、38万8900円です※4。

※3 全額免除月数の箇所に480を入れ、480×4/8でまず分子240を算出している。
※4 国庫負担2分の1で算出した場合。

(話が横道にそれますが、なぜ40年間ずっと保険料を払わなくても、老齢基礎年金は半額を受給できるかというと、老齢基礎年金の半分に国庫、つまり税金が投入されているためです)。

数式に登場する、全額免除や半額納付とは、失業などによって収入が下がった際に申請することで、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4段階で、納付を免除されることを指します。ただ、その免除を受けた期間は“フル”では、納付済み月数としてカウントされないというのが、この数式の意味するところです。

また「免除」と「未納」は全く異なる点にも注意が必要です。免除は申請等の手続きをして、かつ認められて初めて成立します。一方、何ら手続きせず、ただ払わないでいる未納は、上記数式のどこにも月数としてカウントされないのです。

ここまでくると、上記の都道府県別の老齢基礎年金受給額における差の意味が分かってくるのではないでしょうか。受給額が少ない県の人ほど、年金納付の免除を受けている、あるいは未納をしている期間が多いと考えられます。

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多くの人にとって、老後生活の基盤となる公的年金。その受給額の実態を都道府県別平均という切り口で見てきました。

特に現役世代のサラリーマンは、月々の保険料が給料から天引きされているため、公的年金に関心を向けにくいかもしれません。しかし、公的年金が自分の老後をどう支えてくれるのか、その計算方法や給付額の目安などを知っておくことは重要です。

その上で、自分はどんな老後生活を送りたいのか、それにはいくらかかり、年金で足りない分はいくらになりそうか――老後資金計画はこの順番で計算し考えるべきです。つみたてNISAやiDeCoで資産形成を始める際には、併せて「ねんきん定期便」でご自身の年金納付状況を確認することをおすすめします。