脱炭素化が急速に進む中、各自動車メーカーが新たな電気自動車(EV)戦略を打ち出している。2月から4 月にかけて、日本・欧州・米国の自動車メーカーのEV戦略を記事にしてきたが、その後も続々と情報がアップデートされている。自動車業界を取り巻く最新の情報をキャッチアップするとともに、日・欧・米の自動車メーカーのEV戦略を振り返る。

世界自動車販売ランキング6位と7位がEV戦略を次々と発表

2021年の世界自動車販売ランキングで6位(538万台)だった欧州ステランティス(21年1月に仏グループPSAと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズが統合)がEV化に舵を切った。同社は、これまでハイブリッド車(HV)に重きを置き、EVに対しては慎重な姿勢をとっていたが、EV化の波に押された形で2022年3月にEV化を鮮明にした中期経営計画を発表した。30年までに欧州での新車販売の100%をEVにし、500万台の世界販売を目指す。米国では同50%と従来のプラグインハイブリッド車(PHV)と合わせて40%としていた目標を引き上げた。グループ全体のEV車種数も発表当時の19車種から75車種以上に増やす計画だ。

2021年の世界自動車販売ランキング7位(448万台)で1年前に日本の自動車メーカーとしては真っ先に脱エンジンを宣言したホンダは、22年4月に具体的な数字と伴う電動化戦略を発表した。30年までにグローバルで30車種のEVを展開し、EVの年間生産200万台超を計画。今後10年で電動化・ソフトウェア領域への投資に約5兆円を投入し、電動化を加速するといった内容だ。次世代電池とされる全固体電池の実証ラインに着手し、2024年春に立ち上げに向け、約430億円を投資する計画も併せて発表した。

国内メーカーの動きも活発に

スバルは5月12日、群馬県の大泉工場(群馬県大泉町)に2027年以降稼働させるEV専用の生産工場を新設する計画を明らかにした。国内でEV工場の新設が明らかになるのは同社が初めてとみられる。

続く5月20日には、日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽自動車のEVを、それぞれ今夏に発売すると発表した。国内新車販売の約4割を占める軽自動車でも本格的な電動化が進むかが注目される。

さらに国内主要メーカーの動きはどうなのだろうか。最新の動きを振り返りたい。

トヨタ、日産、ホンダなど日本メーカーの電動化戦略

ホンダが新たな電動化戦略を発表したことで、日本の大手自動車メーカー3社の電動化戦略が出そろった。今後5-10年のEV関連の計画をみると、トヨタ自動車は30年のEV販売台数を350万台とし、4兆円(電池投資は2兆円)をEV関連に投資する計画だ。同年までに30車種のEVを投入し、高級車ブランド「レクサス」は35年にグローバルでEV専業とする挑戦的な目標を掲げる。日産自動車は、今後5年で電動車全体で約2兆円を投資し、30年度までに15車種のEVを投入する。ホンダは先の通り、30年までにグローバルで30車種のEVを展開し、EVの年間生産200万台超を計画する。電動化・ソフトウェア領域関係の投資は約5兆円を投入する予定だ。

電気自動車となると電池の調達や開発、車台(プラットフォーム)の開発などエンジン車以上にアライアンス・協業関係が重要になる。電池調達では各社、EV電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)などと連携や内製化などを行っているが、各社のスタンスは異なる。トヨタは、21年10月に豊田通商と共同出資して米国に自動車要の電池生産工場を新設すると発表。25年からの稼働を目指す。電池関連ではすでにパナソニックと共同出資で会社を設立している。21年9月に開いた「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」ではパートナーとの連携を強化していくとともに、電池関連のグループ内生産の迅速な立ち上げも並行して行っていくと強調している。

日産はルノーと三菱自動車とのアライアンスを強化して電動化戦略を進める。アライアンス3社で30年度までに電池の生産能力を現在の20倍に高め、EV販売価格のカギを握るバッテリーコストを2026年には50%、2028年には65%削減することを目指す。車台についても30年までに5つのEV専用プラットフォーム(車台)をベースに新型EVを続々と投入する計画だ。

ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)やソニーグループとの提携が鍵を握ってくるだろう。GMとは4月5日にGMの次世代アルティウムバッテリーを搭載したEVシリーズを共同開発すると発表。量販価格帯の新たなEVシリーズを2027年以降、北米を皮切りに投入予定していく方針だ。同時に電動化コストの更なる低減、EVの性能向上などを目指し、将来のEV向けバッテリー技術の領域における協業についても検討していく。ソニーグループとの提携についても三部敏宏社長は「それぞれの得意とする技術ドメインは異なり、両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信している」と期待を込め、EVの初期モデルの販売は25年を想定する。

VWやメルセデス・ベンツ、ステランティスなど欧米メーカーの電動化戦略

欧米メーカーも今後5-10年を一区切りに目標を定めている。英国のジャガー・ランドローバーはジャガーブランドを25年にEV専業に、ドイツのメルセデス・ベンツやスウェーデンのボルボは、30年までにEV専業とすると発表している。フランスのルノーも欧州でのEVを含めた電動車の30年販売目標を100%、ステランティスは30年までに欧州での新車販売の100%をEVにするとしている。一方でドイツのフォルクス・ワーゲン(VW)はVWブランドのEV販売目標を30年までにグローバルで5割、欧州で6割とし、BMWもBMWブランドの目標をグローバルで5割にとどめているが、このEV化の大きな流れの中で方針を修正する可能性は大いにあるだろう。

EU域内での厳しい規制もあり電動化を急激に進めている欧州メーカーに比べ、米国の2大メーカーが発表している計画を見る限りでは、少し後ろ倒しな印象を持つ。ゼネラル・モーターズ(GM)は35年までに新車販売のすべてをEVや燃料電池車(FCV)などゼロエミッション車にする計画を進める。そのために、まず30年までに主力の北米と中国の製造拠点の50%以上をEV生産に切り替える計画だ。フォード・モーターは30年までに世界販売の5割をEVにする。そのために、26年までに年間200万台以上のEVを生産し、世界販売の3分の1をEVに切り替えるという。

EV投資には莫大な投資が必要だが、足元では不安材料が山積み…

自動車メーカー各社はEV関連だけで数兆円規模の投資を進める。そのためには外部資金の獲得が重要となる。EVは投資先行で収益がすぐに出てくるとは考えにくい。持続可能な経営をするためにも、足元の経営を維持できていることが大前提だ。ただ、半導体不足による減産、材料価格高騰、直近ではロシアによるウクライナ侵攻や中国国内でのロックダウン(都市封鎖)など、さまざまな不安要素が渦巻いている。21年の自動車の世界販売台数トップのトヨタ、21年のEV世界販売台数トップの米国のテスラにもその影響が見え隠れしている。

トヨタは5月11日に発表した22年3月期の連結決算(国際会計基準)は、円安傾向も後押しし、営業利益が前期比36%増の2兆9956億円だった。6年ぶりに国内企業(トヨタ)の過去最高を更新し、リーマンショック以降の体質改善が功を奏した結果となった。ホンダや日産も新型コロナウイルス感染拡大による影響が直撃した前期(21年3月期)より増収増益となった。一方で、トヨタの2023年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が2兆4000億円(前期比20%減)になる見通しと発表。グローバルでの材料価格の高騰などで前期に比べて原材料の値上がりが影響するとして減益予想となった。

テスラは、4月に発表した22年1-3月期(第1四半期)決算は温暖化ガス排出枠(クレジット)売却収入などが利益を押し上げた形となり、過去最高益を記録した。同期の世界販売台数は前年同期比68%増の31万48台と他社に比べて好調な数字を叩きだした。ただ、中国・上海市による新型コロナウイルス感染対策のロックダウンで同社工場が操業停止になったことなどが響き、フル生産とは言えない状況だ。さらに車両価格も小刻みに値上げをし、その理由は材料価格の高騰とされている。

EVへの投資はESG投資が後押し

過去の記事でも紹介してきたが、EV化を後押しするESG(環境・社会・企業統治)投資が世界的に活発になっている。EV専業メーカーであるテスラの株価はEVバブルの後押しもあり、この2年で10倍以上に上昇した。米国の新興EVメーカーのリヴィアンも21年9月の上場時は時価総額が10兆円を超える場面もあり、新株発行による調達額は119億ドル(約1兆4500億円)に達した。ダイムラーやボルボ・カーズなどは20年に環境関連事業に資金使途を絞った「グリーンボンド(環境債)」を発行し、資金調達をすでに実施。国内メーカーでもトヨタは21年3月に、安全技術やEVの開発向けなどにサステナビリティ債を円建てで計1300億円、ドル建てで27億5000万ドル起債した。ホンダも22年3月に米ドル建てグリーンボンドを総額27.5億米ドル発行することを決定したと発表。グリーンボンドの発行は、同社として初めてとなる。このように自動車メーカーもESG投資を活用して電動化を推し進める。

EVシフトは一つの手段

社会全体で掲げるカーボンニュートラルという目標に対して、自動車のEV化は一つの手段となる。身近な自動車から排出される二酸化炭素(CO2)を削減でき、その数が一定数あるということで、特に自動車業界が注目している。日産が世界初のEV量産車「リーフ」を発売したのが12年前の2010年。技術的にももちろん進歩はしているが、昨今の急激なEV化は画期的な技術革新ではなく、社会全体からの強い要望の意味合いが強い。そのため、まだ黎明期であり、車両価格や電池の改良、充電スポットの問題など超えなければならないなど、その壁は高い。そうした中でエンジン車を主戦場として戦ってきた日欧米の各自動車メーカーは新たに急激なEV戦略を打ち出しシェア拡大を図ろうとしている。現時点のEV販売台数ではテスラが先頭を走り、世界最大の自動車市場を抱える中国勢が追随する形となっているが、EVが本格的に普及するであろう5-10年後、どのメーカーが笑っているのかはまだ誰にもわからない。

執筆/鎌田 正雄
合同会社ユニークアイズ代表。大手産業総合紙で記者経験を積み、主に自動車業界や中小企業など製造業の取材に従事し、2021年に独立。「ものづくりのまち」で有名な東京都大田区生まれで町工場の息子。はやりのポイ活で集めたポイントを原資に少額ながら超低リスク投資を始めた