2022年5月末に、米国の株式指数S&P500は年初来高値から20%以上の下落を記録した。これは米国株式市場において弱気相場を意味する「ベアマーケット」の定義を満たしたことになり、市場は下落トレンドがより強く意識されるようになっている。

そんな逆風が吹き荒れるなか、数少ない追い風となっているのが約20年ぶりの高値を付けているドル円相場だ。米ドルで取引される米国株は、円安ドル高が進行することで円ベースでの資産価値が上昇するからだ。

しかし一方で、近年まれにみるドル円相場の高騰は円高への下振れリスクが高まり、ドル資産の価値が大きく毀損する危険性があることも意味する。そこで今回は将来の円高局面に備えて理解しておきたい、為替ヘッジの仕組みについて解説する。

米ドルベースで利益を出せても、円ベースでは損になることがある!?

為替ヘッジとは、保有資産の「為替リスク」の影響をヘッジ(回避)する運用手法だ。為替リスクとは一般的に、為替相場が変動することで円ベースでの資産価値が変動する可能性を指す。米ドルで取引される米国株をはじめ、外貨建て資産に投資する際に注意すべき要素だ。

為替リスクを考えずに外貨建て資産に投資すると、思わぬ損失を被る可能性がある。例えば1ドル=100円のときに、株価1000ドルの米国株式を1株買い立てたとしよう。

1年後、1株1100ドルに値上がりしたときに売り付けた場合、米ドルベースでは100ドルの利益を得る。しかし、売却時に為替が1ドル=80円と円高に振れていた場合、円ベースでの損益は次のようになるのだ。

※ 取引手数料、為替手数料は考慮していない。以下同様

この通り、株価が購入時より上がっているにもかかわらず、損益がマイナスになっていることがわかる。為替ヘッジはこのような損失を抑えるために行われるわけだ。

どんな仕組みで“ヘッジ”は成立しているのか?

一般的に為替ヘッジは、ある通貨を決められた時期・レート・金額で取引する「為替予約」を利用して行われる。投資家は外貨建て資産の購入と同時に為替予約をすることで、投資利益に対する為替の影響を抑えることができる。

例えば前述した、ドル=100円のときに1000ドルを投資して1ドル=80円のときに1100ドルで売却したケースで考えてみよう。株式の購入と同時に、将来の大幅な円高を見越して「1年後に1000ドルを売却して9万8000万円を受け取る」という為替予約も行ったとする。株式の売却時に得られた1100ドルに対する、円への換金額は下記のようになる。

1000ドルの部分:為替予約により 9万8000円
100ドルの部分:1ドル=80円により 100×80=8000円

為替の影響は投資元本を除いた利益100ドルだけに及ぶことがわかる。円ベースでの損益の結果は以下のとおりだ。為替予約を通じた為替ヘッジを行うことで、何もしなければ生じていた損失を回避して、利益を出すことができたわけだ。

 

ただし、為替が想定とは逆に円安へと振れた場合、場合は本来得られるはずの為替差益を逃してしまうことになる。そのため為替ヘッジは投資利益をさらに拡大するというよりも、為替による大きな損失を出さないための保険として機能するといえる。

“ヘッジ”にもコストがかかる!? 

外貨建て資産の為替差損を抑えられる為替ヘッジだが、「ヘッジコスト」と呼ばれる費用がかかる場合がある点に注意しておきたい。

先ほど例示した「1年後に1000ドルを売却して9万8000万円を受け取る」という取り決めにもヘッジコストがかかっている。為替予約は1ドル=100円のときに行われたことから、本来ならば1000ドル=10万円となるドル資産を、9万8000円に割り引いて将来取引する契約をしているのだ。投資家は差し引きで2000円分のコストを支払っている。

つまりヘッジコストは、為替予約で取り決められる為替レートによって決まることになる。それでは、将来のレートは何を基準に決められるのだろうか。主な要素となるのが日米間における短期金利差だ。

例えば1ドル=100円のときの1年物の預金金利について、日本が0%、米国は2%だったとしよう。米国で1000ドル、日本では同価値の10万円を預金した場合、1年後の資産は次のようになる。

 

上表により為替市場の参加者は、現在から1年後に1020ドル=10万円になると期待することができる。1000ドルあたりに換算すると約9万8000円。この場合、前述した「1年後に1000ドルを売却して9万8000円を受け取る」という為替予約は、為替市場において成立する可能性が高いといえる。

突き詰めると、ヘッジコストは通貨を擁する2国間の金利差をベースとして算出されることになる。ただし2つの通貨の需給の状況によっては、外貨の調達に対するコストが上乗せされ、ヘッジコストと短期金利差の相関性が低くなる場合もある。

なお、ヘッジコストがかかるのは米ドルのように、円よりも高金利の通貨に対して為替ヘッジを行う場合だけである。日本円よりも低金利の通貨を売って日本円を買う為替予約をした場合は、2国間の金利差相当分の金額が得られ、この収益は「ヘッジプレミアム」と呼ばれる。

「為替ヘッジあり」の投資信託で手軽にヘッジできる

為替ヘッジを行うには、外貨建て資産を組み替えるたびに、将来の為替を予約するかどうか検討していく必要がある。そのため、多くの個人投資家にとっては難易度の高い運用手法といえるだろう。

より簡単に為替ヘッジを行いたいのであれば、委託会社が投資家に代わって為替ヘッジをしてくれる投資信託を購入するのがおすすめだ。

外貨建て資産を運用する投資信託のなかには「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2種類が設定されている場合がある。個人投資家は「為替ヘッジあり」の商品を選択することで、円高のリスクを部分的に回避することができるのだ。

ただし「為替ヘッジあり」の投資信託は、委託会社が為替予約などにより為替ヘッジを行うため、米国など高金利国に投資する場合はヘッジコストがかかる。ヘッジコストは信託財産から支払われ、基準価額を通じて投資家が負担することになるので注意が必要だ。

このように米国株投資における為替ヘッジは、個人投資家が単独で行う場合でも投資信託を通じて行う場合でも、ヘッジコストがどうしてもかかってしまう。

将来、円高と円安に触れる確率がまったく同じ場合、コストがかかる分為替ヘッジを行うほうが投資利益の期待値は低くなってしまう。そのため投資家は、コストを払ってまで為替ヘッジを行う必要があるのかどうか、為替の見通しをもとに慎重に見極める必要がある。

ドル建て資産の保有者は米国の景気後退に注意

為替ヘッジを検討するうえで重要なドル円相場の展望はどうだろうか。

2022年6月時点で、ドル円は130円台と約20年ぶりの円安水準に達している。主な原因は日米間における金利差の拡大。マイナス金利政策を敷く日本とは異なり、インフレ対策に奔走する米国では利上げのさらなる加速が見込まれている。

しかし米国では、急激な金融引き締めによって米国経済が大きく停滞してしまうのではないかとの見方も強まっている。現在の株安は、将来の景気後退を織り込み始めたからだとする意見もある。実際に景気指標が悪化し始めて、インフレも落ち着きを見せれば、FRB(連邦準備制度理事会)は政策金利の引き上げに消極的になることが考えられる。

一方日本では2022年6月に、コロナ禍による外国人観光客の入国規制を大幅に緩和。欧米諸国に遅れながらも経済再開の動きが鮮明になってきた。政府による消費需要の喚起策も検討されるなど、コロナ禍で長らく低迷していた国内経済に明るい話題が相次いでいる。景気が持ち直せば、日本銀行が現在の低金利を見直す可能性は十分に考えられる。

以上を考えると、現在の円安水準が今後も続くとは限らない。今後の円高局面を想定し、為替ヘッジを意識しておくだけでも大いに意義があるだろう。