「メタンハイドレート」という物質を聞いたことがあるでしょうか。「燃える氷」とも呼ばれ、永久凍土や海底〜海底下といった低温・高圧下で氷のように固まったメタンガスのことです。

メタンガスは天然ガスの原料でもあり、メタンハイドレートは次世代のエネルギー資源として研究が進められてきました。日本周辺に多く存在していることが分かっており、もし実用化されれば日本は資源大国になるかもしれません。

メタンハイドレートの開発を手掛けるのが「日本海洋掘削」です。日本唯一の海洋掘削専門企業として知られており、メタンハイドレートにおいては産出技術の開発などを担当してきました。

しかし2018年、日本海洋掘削は一度経営破綻を迎えています。なぜ唯一の専門企業が破綻することになったのか、その理由について触れましょう。

日本唯一の海洋掘削企業が破綻

日本海洋掘削は日本唯一の石油・天然ガスなどの海洋掘削事業者として1968年に設立されました。国内外の海域で掘削サービスを提供しており、東京商工リサーチによると高い掘削技術を持つ同社は顧客から一定の評価を受けていたようです。

しかし原油価格の下落などにより石油会社の開発意欲が低下し、受注が減少したことなどから2018年3月期まで3期連続の営業赤字に陥ります。見通しの暗さから引当金として損失を計上し、同社は債務超過に転落しました。自力での再建を断念し、2018年6月22日に会社更生法の適用を申請します。負債総額900億円を超える大型倒産となりました。

出所:東京商工リサーチ「2018年(平成30年)6月度こうして倒産した・・・」

原油価格が下落した背景には「シェールオイル」があるといわれています。シェールオイルとは頁岩(けつがん)と呼ばれる岩石の層に残留した原油のことです。生産コストが高く採算が取れないことから生産が見送られてきましたが、採掘技術の向上と原油価格の上昇などから収益性が生まれ、2006年ごろから積極的に生産されるようになりました。この一連の流れを「シェール革命」と呼びます。

シェールオイルが市場に出回り始めたことで需給が緩み値段が下がりやすくなっていたところ、2014年11月にOPEC(石油輸出国機構)が原油生産量の維持を発表したことなどをきっかけに原油価格は急落しました。

出所:資源エネルギー庁 エネルギー白書2015

【原油価格(WTI原油先物)の値動き(2014〜2018年)】

Investing.comより著者作成

このような原油価格の下落などを背景に資源開発会社は投資を絞り、その受け皿である日本海洋掘削の業績悪化につながったと考えられています。

なお日本海洋掘削は2021年7月に提出した会社更生計画案が同年9月に認められ、現在も事業を継続しています。会社更生法の申請以降も新規受注を獲得しており、直近では2022年5月にマレーシアにおける掘削工事を受注しました。原油価格が足元で回復していることも同社の再建を後押ししているのかもしれません。

最終株価24円? 破綻企業に値段がついた理由

日本海洋掘削が会社更生法を申請した即日、取引所は上場廃止を決定し、およそ1カ月後の2018年7月23日を上場廃止日とする旨を発表しました。株価は急落しましたが、7月2日には一転してストップ高水準まで買われる場面がありました。

きっかけは日経新聞の7月1日の報道です。経営破綻した日本海洋掘削のスポンサーとして「日本郵船」の名前が浮上したとする内容で、上場廃止まで約3週間とやや時間的な猶予もあったことから短期的な資金が流入しました。

会社更生法が適用されると基本的に既存株主は権利を失います。つまり株式は紙切れ同然となるため、単純に考えると日本海洋掘削の株式を買う理由はありません。市場は大手企業による支援の下、会社更生法以外による再建を期待した可能性があります。

しかし当の日本郵船は7月2日に支援について決定していることはないと発表し、日本海洋掘削の株式は上場廃止が近づくにつれて再び値下がり始めました。31円で始まった最終取引日も株価は下落し、最後の取引価格は24円でした。

【日本海洋掘削の株価】

MINKABUより著者作成

結局、日本海洋掘削のスポンサーは投資ファンドを運営するアスパラントグループが務めます。2022年2月にアスパラントグループに対する第三者割当増資を実行し、出資を受け入れました。既存株主の思惑とは外れましたが、日本海洋掘削は再建への切符を手に入れたことになります。

損失の申告も不可! マネーゲーム参加者の末路

日本海洋掘削はアスパラントグループからの出資を受け入れる際、それまでの全株式を無償で取得し消却しました。つまり、取引所などで同社株式を取得していた人は株主としての権利の一切を失ったのです。

上場廃止後に株式が無価値化した場合、損失をほかの利益と通算する「みなし譲渡損失の特例」を利用できるケースもありますが、日本海洋掘削のケースは条件に当てはまりません。従って同社の株式を上場廃止までに売却しなかった株主は、損失を損益通算に利用することもできませんでした。

日本海洋掘削のように破綻企業の株式はマネーゲームの場として扱われるケースが少なくありません。上場廃止事由にもよりますが、取引最終日が近づくにつれ株価には下押し圧力が働くと思われます。

これらの取引を一概に否定するわけではありませんが、売買には慎重になるべきでしょう。少なくとも取引所の最終売買日までに手じまうようおすすめします。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。