「アジア開発銀行(ADB)」という銀行を聞いたことがありますか? 「銀行」とありますが、いわゆる通常の銀行ではありません。主に新興国の発展を支援する「国際開発金融機関」の1つで、1966年に発足したアジア開発銀行は主にアジア地域において活動しています。

しかし2015年、新しいアジア地域の国際開発金融機関が誕生します。「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」がそれで、中国が主導して設立しました。2015年6月29日に行われた署名式では50カ国が署名しています。

アジアインフラ投資銀行の狙いは何なのでしょうか。

中国主導の開発銀行。既存のアジア開発銀行に対抗

経済発展には資金を融通する金融機関が欠かせません。しかし新興国は金融インフラが整っていないことも多く、単独での経済成長は困難です。そこで、先進国などの出資からなる国際開発金融機関が新興国などへ融資を行ってきました。アジア開発銀行はアジア地域を担当しています。

【既存の主な国際開発金融機関】
・全世界:世界銀行グループ(1945年)
・アジア地域:アジア開発銀行(1966年)
・ヨーロッパ地域:欧州復興開発銀行(1991年)
・中南米・カリブ地域:米州開発銀行(1959年)
・アフリカ地域:アフリカ開発銀行(1964年)
※()は設立年

出所:財務省 国際開発金融機関(MDBs)〜世界銀行、アジア開発銀行等〜

上記の通り、アジア地域における国際開発金融機関は既にアジア開発銀行がありました。それにもかかわらず、中国はなぜ同じ地域でアジアインフラ投資銀行を設立したのでしょうか。

理由の1つと考えられているのが、アジア開発銀行における中国の出資比率の低さです。アジア開発銀行に対する中国の出資比率は2020年末時点で6.4%しかなく、日本(15.6%)や米国(15.6%)の半分にも届きません。議決権の大部分は出資比率に応じて配分されるため、中国はアジア開発銀行の運営に対する発言力が弱いという状況にありました。

【アジア開発銀行(ADB)における出資割合の上位5カ国】
・日本:15.6%
・米国:15.6%
・中国:6.4%
・インド:6.3%
・オーストラリア:5.8%
※2020年12月末

出所:財務省 MDBsパンフレット(2021年版)

対してアジアインフラ投資銀行では中国の議決権がおよそ3割に達し、一国としては唯一拒否権を持つとされています。このような違いから、アジアインフラ投資銀行は中国の思惑を反映させるために設立されたと考えられるようになりました。これを警戒してか、日本や米国はアジアインフラ投資銀行に加盟していません。

基軸通貨を目指す人民元

アジアインフラ投資銀行の目的を「人民元の国際化」とする声もあります。人民元の国際的な流通量を高め、基軸通貨を自国通貨に持つ米国の影響から逃れる意図があるとする指摘です。

基軸通貨とは国際取引で中心的な役割を担う通貨を指し、少し乱暴にいえば「よく使われる通貨」のことです。基軸通貨は長く米ドルが務めており、企業の国際取引や国の外貨準備(※)などに米ドルが広く用いられています。

※外貨準備:外貨建て取引の支払いに備えて国が準備しておく資産

基軸通貨を当局として管理できる米国の立場は非常に強力です。米国が米ドルの使用を禁止すれば、実質的にさまざまな取引ができなくなるためです。

例えば米国は2022年2月、ロシアに対して米ドルの使用を禁止しました。厳密にはロシア中央銀行に対し、米国金融機関との米ドル取引を禁じたものです。米ドルの取引は米国金融機関を介するケースが一般的なため、これによりロシア中央銀行は数千億ドルともみられる米ドル資産を実質的に使うことができなくなりました。

このように、米国は米ドルの使用禁止を外交カードとして使うことができます。仮に日本が同じように日本円の使用を禁止しても、米ドルほど取引に用いられていない日本円では大きな効果は得られないでしょう。

米ドルが基軸通貨の地位を占める以上、中国も含め他国は米国の意向に従わねばいけません。さもなければ米ドルの使用を禁止され、経済的に大きなダメージを受けてしまいます。

これを避けるため、中国は第二の基軸通貨に人民元を据えたい意向があると考えられています。人民元が国際的に広く使われるようになれば、仮に米ドルの使用を禁止されても人民元で取引を継続できるからです。アジアインフラ投資銀行は、人民元建ての融資を通じて人民元の流通量を増やす足がかりと考える人もいます。

人民元は2015年に特別引出権(SDR)(※)に初めて採用されるなど、これまで国際的な地位を高めてきました。まだ米ドルには遠く及びませんが、今後は差が縮まるかもしれません。

※特別引出権(SDR):国際通貨基金(IMF)が出資比率に応じて加盟国に割り当てる仮想の通貨。5つの通貨で構成され、加盟国は特別引出権と引き換えに米ドルなどを調達できる。また、国際通貨基金は危機に陥った国をSDR建てで支援する。

【特別引出権(SDR)の構成比】

※構成比は決定時のもの。実際は為替変動で構成比は変動する

出所1:国際通貨基金(IMF) ファクトシート
出所2:国際通貨基金(IMF) プレスリリースNO.22/153

 

【米ドルと人民元の値動き(2022年1月3日〜6月22日)】

Investing.comより著者作成

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。