毎年7月10日から16日までは「国土建設週間」とされています。1948年7月10日に建設省が創設されたことを記念し設けられました。特に初日である7月10日は「国土建設記念日」とも呼ばれます。ちなみに建設省は2001年に国土交通省に再編されますが、この年から7月16日は「国土交通Day」とも定められました(1999年7月16日に国土交通省設置法が公布されたことによる)。

国土建設週間は国土建設の大切さを知る日だとされています。今日は建設にちなみ、建設国債と赤字国債の違いや、国土建設の主役である「ゼネコン」の仕事について学びましょう。

建設国債と赤字国債の違い

国が発行する普通国債には大きく「建設国債」と「赤字国債」があります。両者はどのような違いがあるのでしょうか。

国の歳出は基本的に借金以外の方法で賄うよう財政法第4条で定められています。しかし、公共事業など一定の費用に関しては例外的に借り入れが認められており、この規定に基づいて発行される国債を「建設国債」といいます。例外的な取り扱いとはいえ、建設国債は財政法が認めている借金といえるでしょう。

【財政法第4条(一部抜粋)】
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

出所:e-GOV法令検索 財政法 抄

しかし、建設国債だけでは歳出を賄えないケースも少なくありません。特に近年はその傾向が顕著です。このように建設国債を発行しても財源が不足する場合、国は特別に法律を成立させて国債を発行する場合があります。この国債を「特例国債」といい、赤字を補填する意味合いから一般に「赤字国債」と呼ばれています。

財務省によると、国債の残高は2022年度末に1026兆円に上ると予想されており、内732兆円を赤字国債が占めると見込まれています。これは建設国債(同289兆円)の2.5倍以上にもなり、本来認められていない赤字国債の方が多いのは少し違和感を覚えますね。財務省の資料を見ると、少なくとも2005年から赤字国債が建設国債を上回っている状況が続いています。

ゼネコンってどんな仕事?

国の公共事業の多くを受注するのは「ゼネコン」と呼ばれる建設会社です。ゼネラル・コントラクター(General Contractor)の略で、総合建設業とも訳されます。特に以下の5社が大手とされ、事業規模の大きさから「スーパーゼネコン」と呼ばれることも少なくありません。

【大手ゼネコン5社の業績(2022年3月期)】

※竹中工務店以外の4社は決算短信から、竹中工務店は自社リリースから引用

ゼネコンは一般に建築における「設計」「施工」「研究」を自社で行う能力を備えた建設会社を指し、大規模な建設工事の元請けを務めることが多いです。例えば東京スカイツリーは大林組が、新国立競技場は大成建設が手掛けました。大型の建築物のほとんどにゼネコンの存在があるといっても過言ではありません。ゼネコンは元請けとして工事を管理しつつ、その他の建設会社に仕事を割り振りながら完成を目指します。

また、ゼネコンが他の建設会社と一線を画すのは「研究」分野です。建築物には耐震性や耐火性といった多くの性能が求められており、近年では環境への配慮についても高いレベルで要求されるようになりました。ゼネコン各社はこれらの問題をクリアできるよう、日々新しい技術の研究・開発を行っています。

例えば鹿島建設が特許を持つ「CO2-SUICOM(シーオーツースイコム)」は二酸化炭素の削減に役立つ世界初の技術です。コンクリートに用いられるセメントは製造時に大量の二酸化炭素を排出しますが、鹿島建設はセメントの半分以上を特殊な混和剤などに置き換え、二酸化炭素の排出量を大きく削減したコンクリートを開発しました。

さらにこの混和剤は二酸化炭素を吸収する性質があり、火力発電所などで発生する二酸化炭素を大量に固定させることで、コンクリート製造にかかる二酸化炭素の排出量をマイナスにすることに成功します。つまり理論上、コンクリートを製造するほど大気中の二酸化炭素を減少させる効果が期待できるのです。

このようにゼネコンは新技術の開発者としての側面も持っており、これまでさまざまな革新的な技術を開発してきました。私たちの身の回りにも建設業界から生まれた技術が使われているかもしれません。

災害を防ぐ最新技術

日本は災害が多く、特に東日本大震災では甚大な被害が発生しました。このとき、特に高層ビルで問題となったのが「長周期地震動」と呼ばれる揺れです。1往復にかかる時間が長い揺れのことで、高層ビルは長周期地震動で大きく、長く揺れやすい特徴があります。

高層ビルを長周期地震動から守る技術として、竹中工務店が物質・材料研究機構などと共同で開発したものが「FMS合金ダンパー」です。ビルの揺れを吸収する制震ダンパーの1つで、従来の制振ダンパー用鋼材に比べて約10倍の疲労耐久性を獲得しました。これにより長い揺れが懸念される長周期地震動でも制震効果の持続が期待できます。

また、近年は水災による深刻な被害が出るケースも多く発生しました。被害を抑えるためには適切かつ迅速な河川等の巡視・点検が欠かせません。

近年、国土交通省はドローンや画像解析AIなどを活用した巡視体制を導入しました。これにより河川などの異常を自動的に発見できるほか、人が近づきにくい箇所も容易に状況が把握できる効果が期待できます。これら新技術により危険を早期に察知できるようになれば、被害に遭う人を減らせるかもしれません。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。