石油元売り大手の経営戦略が注目されている。資源高などの影響で、2022年3月期の決算は各社とも過去最高益を記録した。一方で、世界的に脱炭素化の動きが急激に進んでおり、二酸化炭素(CO₂)を排出する側としての立ち位置にある石油元売り各社は、脱炭素化社会に向けて独自の戦略を打ち立て、カーボンニュートラルという難題に立ち向かっている。

22年3月期決算は最高益を記録も、資源高の特殊要因

まず国内で石油元売り大手と呼ばれるのは、ENEOSホールディングス(HD)、出光興産、コスモエネルギーホールディングス(HD)の3社だ。2016年には、出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェルの株式取得を完了、2017年にはENEOSHD(当時JXホールディングス)が東燃ゼネラル石油を完全子会社化したことにより、現在の3社になった。

足元では、22年3月期の各社の最終利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)は過去最高を更新。ENEOSHDが前年同期比約4.7倍の5371億円、出光興産は同約8倍の2795億円、コスモエネルギーHDは同61.7%増の1389億円だった。各社とも、急激な資源価格高騰に伴い原油調達から製品販売までの「タイムラグ影響」が増益の主因の一つとしている。

一方で、2023年3月期の見通しは各社とも減益を予想。ENEOSHDが前期比約68.3%減の1700億円、出光興産は同41.0%減の1650億円、コスモエネルギーHDは同33.0%減の930億円と見通す。各社とも前期の利益を押し上げたタイムラグ影響がなくなることが大きい上、ENEOSHDは21年度に売却した英国企業の利益剥落といった特別要因が影響する。

ロシアによるウクライナ侵攻などで世界的なエネルギー危機が叫ばれる中、各社とも大前提にあるのはエネルギーの安定供給だ。ただ、同時に環境に配慮したカーボンニュートラルという難題に取り組まなければならない。カーボンニュートラルに向けた各社の取り組みを直近の説明資料などを基に一部を解説していく。

CO₂の回収・貯留を推進するENEOS

ENEOSHDは、13年比で30年にCO₂排出量を46%減、40年にカーボンネットゼロ(スコープ1,2)の達成を目指す。具体的には、再生可能エネルギーやCO2フリー水素、CCS(CO₂の回収・貯留)/CCUS(CO₂の回収・有効利用・貯留)の推進、電気自動車(EV)を中心としたモビリティ事業の推進などに取り組んでいく。

同社のカーボンニュートラル計画では下記の3段階に分かれている。

①石油製品需要減に伴う原油処理量の低下(2013年度~)
②製油所での省エネ・燃料切替、再エネ活用などの自助努力(2019年度~)
③CCSや森林吸収などのCO2除去(2030年度~) 

カーボンニュートラルとは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収・除去量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する。その吸収・除去量の部分で貢献するとみられるのが、CCS事業だ。CCSとはCarbon dioxide Capture and Storageの略称でCO₂の回収・貯留と日本語では訳される。石油精製過程で排出されるCO₂を分離回収し、そのCO₂を地中深くの貯留地に輸送し圧入・貯蔵する仕組みだ。

同社は5月10日に、電源開発(Jパワー)と国内で大規模CCSの事業化調査に共同で取り組むことを発表した。貯留候補エリアの検討や調査や設備設計を進め、2026年までを目途に事業化を判断し、30年の圧入・貯留開始を目指す。2016年から米国で火力発電所で発生するCO2を分離・回収し、老朽化した油田に圧入することで原油を増産回収するCCUSプロジェクトにも参画しており、蓄積してきた技術や操業ノウハウを活用し、同様の取り組みを加速させる考えだ。

バイオマス燃料の供給拡大をもくろむ出光興産

出光興産は、50年までに自社操業に伴う排出量のカーボンネットゼロ(スコープ1,2)を目指す。そのためには省エネ・消費電力のゼロエミッション化など既存事業領域の強化・拡大を進める一方で、バイオマス燃料の供給拡大など新規事業領域の早期確立の両面を進めていく。

具体策としては、エネルギー製造拠点として長年操業してきた製油所を、カーボンニュートラル実現のための拠点に生まれ変わらせる、コンビナート全体での「CNX(カーボンニュートラルトランスフォーメーション)センター」化がカギとなると説明。その具体例の一つとして、バイオマス燃料の供給拡大を図る。同社は、石炭と混焼することでCO₂排出削減が可能なバイオマス燃料である「ブラックペレット」の開発に取り組んでいて、22年の商業生産開始に向けて準備を進めている。ブラックペレットとは、木材を粉砕・乾燥して焙煎処理し半炭化したもので、従来のホワイトペレットに比べて耐水性・粉砕性などに優れ、石炭と同様に取り扱うことができる強みがある。

さらに燃焼時にCO₂を排出しない「アンモニア」に関する取り組みも加速させる。2021年にはIHIと出光興産徳山事業所(山口県周南市)で、アンモニアサプライチェーン構築に向けた検討に共同で取り組むことに合意。徳山事業所の貯蔵施設・石油化学装置などの既存設備を活用し、同事業所のアンモニア輸入基地化などを検討し、輸入から供給までのサプライチェーン構築を目指す。

コスモエネルギーは風力発電事業の拡大を推進

コスモエネルギーHDは、自社操業に伴う排出量を30年30%削減(2013年度比)、2050年カーボンネットゼロ(スコープ1,2)を目指す。その中で6つの重点取組テーマを掲げている。

1.直接削減
2.ネガティブエミッション技術の活用
3.再生可能エネルギー事業の拡大
4.モビリティサービスの取り組み
5.次世代エネルギー/原料への取り組み
6.カーボンクレジットの活用

その中で注目したいのが、3.再生可能エネルギー事業の拡大だ。風力発電事業はグループ会社のコスモエコパワーを中心に陸上風力発電所の開発、設計・建設、操業、メンテナンスまで一貫して自社で実施できる体制を構築している。今後導入の拡大が期待される洋上風力発電事業も進める。陸上風力では運転中30万kW、建設中・開発中サイトの合計が約60万kWとなり、2030年度までに約90万kWの規模拡大を見込む。洋上風力では現在進行中である秋田港・能代港プロジェクトの22年度下期運転開始を目指している。30年度には陸上/洋上と合わせ、150万kW超を目指す。

各社とも強み・弱みはあるものの、バイオマス燃料の拡大などでCO₂排出量を削減する一方で、CCSや森林吸収などでCO₂吸収量を増やし、カーボンニュートラルの達成を目指す構えだ。100年以上の歴史を持ち、各社とも業界再編の中で生き残ってきたが、今回は事業の根幹から変革が求められている。この難題に対して各社の経営手腕が試されている。

執筆/鎌田 正雄
合同会社ユニークアイズ代表。大手産業総合紙で記者経験を積み、主に自動車業界や中小企業など製造業の取材に従事し、2021年に独立。「ものづくりのまち」で有名な東京都大田区生まれで町工場の息子。はやりのポイ活で集めたポイントを原資に少額ながら超低リスク投資を始めた