個人的に2022年10月は、”年金”の関係で注目している改正が2つあります。1つ目は、企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者のiDeCo加入の要件緩和です。難しく書かれていますが、これまでDC(企業型確定拠出年金)を利用している人は、自分で確定拠出年金に上乗せ投資したかったとしても、規約(退職金のルール)によって自由にできませんでした。

ですが、10月からは、投資できる金額に上限はありますが、制限が緩和されることになります。特に若い方はこの改正によって、税制優遇を活用しながら投資できる金額が増えることになりますので、嬉しい改正ではないでしょうか。今回の改正は、以下の表にまとめられています。

出所:iDeCo公式サイト 2022年の制度改正の概要より

この表だけでは、改正の良さが少しわかりにくいかもしれませんので、具体的に解説したいと思います。

例えば、これまで企業から企業型確定拠出年金の積立金として3,000円/毎月が出されていたとします。会社の規約で「iDeCo(個人型確定拠出年金)にも加入できる」としていなければ、iDeCoを利用して投資ができませんでした。また、もしマッチング拠出(DCに上乗せで投資できる)制度が導入されていたとしても、「会社の掛け金と同額まで」というルールがあるので、会社からのお金が毎月3,000円であれば、自分も3,000円までしか拠出出来なかったのです。投資したいと思っていても、せっかくの制度が十分に活用されない仕組みになっていました。

それが2022年10月からは、”会社のルール”に縛られず、20,000円もしくは12,000円までなら、iDeCoを使って投資も出来るようになります。ただ少し残念なことに、ややこしくなってしまったのも事実です。

マッチング拠出とiDeCo、どちらがおトク?

少し整理してみたいと思います。先ほどの表の通りなのですが、まず企業確定拠出年金(DC)のみ、マッチング拠出もない場合は、iDeCo利用はmax 20,000円まで可能となります。

企業型確定拠出年金(DC)とマッチング制度が導入されている場合、ややこしくなってきます。 会社からの掛け金によって、自分の積み立てられる金額がiDeCoの方が多くなる、いやマッチング制度の方が多くできる、という状態になります。

しかも自分の掛け金と企業型確定拠出年金の合計の掛け金が55,000円までという注意点もあります。ですので、簡単にまとめてみました。

・会社からの掛け金: 3,000円〜20,000円 iDeCoの方が多くできます
 最大: 20,000円
・会社からの掛け金: 20,000円〜35,000円 マッチング拠出の方が多くできます
 最大: 27,500円
・会社からの掛け金: 35,000円〜50,000円 iDeCoでもマッチングでも同額
 最大: 20,000円
・会社からの掛け金: 50,000円〜 マッチング拠出の方が多くできます
 最大: 5,000円

出所:筆者作成
 

 iDeCoとマッチング制度、悩ましいですよね。個人的には、まずはマッチング制度がある場合は、企業型DC(マッチング拠出)を使うことを検討することからおすすめします。iDeCoを利用すれば、2つの手間(口座が増えること、管理料)が発生するからです。

ですので、iDeCoを検討して欲しい方としては、企業型の掛け金が少ない方になります。

他にも企業型確定拠出年金の商品ラインナップにはない商品に投資したいから、iDeCoを利用する、という考え方もありますし、転職の際にこれまで利用していたiDeCoを企業型DCに組み入れるのではなく、そのままiDeCoと併用していく、という考え方もあるかと思います。

手間は増えるかもしれませんが、これも今回の改正で検討できるようになった大きなメリットだと思っております。

改正でメリットがありそうな人は450万人?

それでは、どれくらいの方が対象になるのでしょうか。厚生労働省の2019年度のデータが参考になります。 企業型確定拠出年金の加入者は、700万人以上おられるのですが、今回の改正でざっと450万人ぐらいの方に良い影響があり、積み立てられる金額が増える可能性がありそうです。

企業型DCの掛金総額別(事業主掛金+マッチング拠出)の加入者割合
【2019年度】
出所:厚生労働省

改めてですが、iDeCo、マッチング拠出を利用すると、所得税や住民税の還付が受けられる制優遇もあります。

また、転職や会社の制度が変わった時などでも、これまでどおりポータビリティ(年金の持ち運び)は維持でき、iDeCoからDC(企業型確定拠出年金)やDB(確定給付年金)のように、移すことが可能ですので、ぜひ10月からの改正の前にご自身の状況をチェックし検討して頂きたいと思います。

10月には社会保険の改正も パート労働者に老後資金積み増しのチャンス!

さらに10月には、もう1つ大きな改正があります。それは社会保険についての改正です。パートの扶養の考え方について、よく皆さんお耳にされる【○○万円の壁】があります。これは収入によって配偶者の扶養になるか、ならないかの目安になります。

扶養と言っても、社会保険での扶養と、税金の扶養についての扶養があります。詳しくは割愛させていただきますが、今回影響があるのは、パートなどとして、年収106万円〜130万円未満で扶養内で働かれている方です。

今回のような改正は、2016年10月にもありました。それまで年収130万円以上が扶養から外れる仕組みだったのですが、2016年10月からは、大きい企業(500人超の企業)のみ106万円(厳密にはその他の条件もあります)以上の方は、配偶者の社会保険の扶養から外れご自身の勤め先で社会保険に加入することになりました。

それが、2022年10月からは、100人超の企業が対象になります。その対象は、約50万人と言われています。社会保険(健康保険・厚生年金)の対象になることで、保険料を納めることになりますので、手取りが減ってしまうことになります。ただし、老後の年金は増えることになりますし、病気やケガで働けなくなった時には、健康保険からの傷病手当金があるなど、守りの部分は増えます
 
また現在、国民年金や国民健康保険に加入している一部の人は、保険料を会社と自身で折半することになるので、保険料が安くなるだけではなく、保障が手厚くなることもあります。ちなみに、同じような改正は、2024年10月にもあり、50人超の企業が対象になります。

対象となる方々は、そのままですと“手取りが減る”ことになりますので、働き方を考えるきっかけになるかと思います。収入を増やす働き方をすれば、正社員やフルタイムの契約社員となる働き方もあるかもしれません。そうすることで退職金制度もあるかもしれませんし、所得が増えることで、iDeCoの税制優遇のメリットを受けられるかもしれません。長い目で見れば、公的年金の受給額も増えることになります

今回の改正は、かなりの方にいい影響のある改正となっていますので、少しややこしい所はありますが、ぜひご自身の会社の制度や働き方を確認されることをお勧めいたします。