確定拠出年金(DC)を俯瞰すると、企業型DCには企業の退職金の側面があり、個人型DC(iDeCo)には、自助努力としての個人年金の側面があります。2024年12月の制度改定により、この両者(退職金と自助努力)の考え方が混じり合ってくるといえます。

それに伴って、利用者側は「DCは会社が実施しているもの」というスタンスから、「どう活用していくのか」に意識を変えていく必要が出てくると思われます。

会社員にとっての拠出上限額は5.5万円に統一される

2024年12月の制度改定の大枠は、次の通りです。
①  DCの拠出上限額は5.5万円で統一される
②  確定給付型(DB)の「他制度掛金相当額」がある場合は、5.5万円から「他制度掛金相当額」を引いた額が上限額となる
③  DCの掛金とDBの「他制度掛金相当額」を管理するために、情報連携が必要となる。そのため、関係機関による情報連携システムとして、新たに「企業年金プラットフォーム」が構築される
④  会社員のiDeCo拠出上限額が2万円になる(現在1.2万円の層は「他制度掛金相当額」により異なる)

厚生労働省の資料(※1)によると「他制度掛金相当額」は0.5〜0.75万円のプランがもっとも多く、1.25万円までで全体の57.1%、2.75万円までで91.7%を占めています。このことから、相当数の方がiDeCoの活用により「自分で拠出」する金額を増やすことが可能になると想定されます。
(※1)社会保障審議会 第18回企業年金・個人年金部会(2020年12月23日)参考資料1より

なお、公務員についても、同様の取り扱いとなります。つまり、共済の年金払い退職給付について、DBと同様に「他制度掛金相当額」を計算し、企業年金プラットフォームを活用することが決まっています。

iDeCoかマッチングか、どちらを選ぶ?

今年10月の制度改定で、iDeCoと企業型DCのマッチング拠出は、個々人がどちらか一方を選択することに変わります(従来はプランごとの選択)。今までマッチング拠出を選択していた人も、iDeCoのほうがいいのではないか?と迷われることも多いと思われます。

その際、何らかの基準値があると、判断がしやすいのではないでしょうか。DC制度を活用すると、どれぐらいの資産形成が行えるのか、厚生労働省の資料(※2)にモデルケースがあったのでみてみましょう。
(※2)社会保障審議会 第15回企業年金・個人年金部会(2020年9月30日)参考資料2より

毎月11.5万円、20年間の分割受け取りが可能

さまざまな前提を置いたうえでの試算結果は次のようになります。

▶40年間DCに掛金拠出をした結果、運用後の資産は2,400万円になる
▶2,400万円を60歳から20年間運用しながら分割で受け取ると、月額で約11.5万円の上乗せ年金が可能になる

公的年金の平均給付額が14万円超(令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況)ですから、(20年間に限定されるとはいえ)上乗せが11.5万円あるというのは、かなりの安心材料になると思います。これぐらいの資産形成ができればいいな、と思う金額ではないでしょうか?

安定した老後のためには、給与の7.49%を継続的に拠出

月11.5万円の上乗せ年金のための前提は、次のようになっています。
①    平均的な賃金カーブを算出(男性標準労働者の平均給与(賞与込み)を使用(2018年賃金構造基本統計調査)
②    給与のピーク時(53歳)の掛金が拠出限度額の5.5万円になるように計算。この場合の給与に対する掛金の割合が7.49%
③    ①の賃金カーブを基準に、それぞれの年齢の給与に対して掛金率7.49%で毎月、拠出(40年間)
④    運用利回り1.5%(企業年金連合会の2019年度決算 確定拠出年金実態調査では想定利回りの平均は1.9%)
⑤    受給時は手数料(iDeCoの給付手数料432円)を考慮:消費税8%の時に試算
▶運用利回りを2%に変更すると2,648万円に達し、年金月額は13.2万円

「給与の7.49%」を一つの基準として、ご自身の状況を検討してみてはどうでしょうか。皆さんが活用しているDCには、だいたい、給与の何%ぐらいを拠出していますか? その際、お勤め先が採用している企業年金制度などによっても、考え方は異なります。以下の例でみてみましょう。

【企業型DCのみを実施している企業の会社員】
企業型DCの事業主掛金が7.49%よりも少ない場合、ご自身の給与からの拠出を積極的に考えてみましょう。

企業型DCにマッチング拠出の設定がない場合は、今年10月以降の制度改定を活用して、iDeCoへの掛金拠出を検討します。拠出上限額は、2万円を限度として5.5万円から事業主掛金をひいた金額となります。

企業型DCにマッチング拠出の設定がある場合は、iDeCoかマッチング拠出か、の選択となります。両方を同時に行うことはできません。マッチング拠出のメリットは、手軽にできる点です。企業型DCの器が使えるため、会社に申し出るだけで活用でき、口座維持手数料も会社負担です(まれに本人負担の場合もある)。また、税の手続きも企業が実施してくれます。

マッチング拠出がiDeCoと比較して不利な点は、拠出上限額が事業主掛金以下に限定されていることです。事業主掛金が2万円よりも低い場合は、iDeCoのほうが多くの掛金を拠出でき、結果的に税の優遇金額も大きくなります。

事業主掛金のみで7.49%を超えている場合、分散投資を実践することで、1.5%の運用利回りをめざしましょう。多くの企業型DCのWEBサイトでは、シミュレーション機能が提供されています。今の運用を続けたら、60歳時点でいくらになるのか、を試算してみましょう。そのうえで、ご自身の給与から拠出するかどうか、iDeCoにするかマッチングにするか、を検討します。

十分な資産形成が行えそうだ、という場合は、使い道が老後資産に限定されない、つみたてNISAを活用する、という考え方もあるでしょう。

【企業型DC、DBの両制度を実施している企業の会社員】
企業型DCに加え、DBもある場合、2024年12月からは「他制度掛金相当額」が企業型DCのWEBサイトでもわかるようになります。企業型DCの事業主掛金と「他制度掛金相当額」を合わせて、給与の何%にあたるのか、を計算してみましょう。

なお「他制度掛金相当額」と企業型DCの事業主掛金額の合計額が5万円を超える場合、iDeCoへの拠出はできなくなるため、ご注意ください。

マッチング拠出が使える場合はマッチング拠出を、マッチング拠出が使えない場合はiDeCoを使うことを検討してみましょう。マッチング拠出か、iDeCoか、は企業型DCのみを実施している企業の場合と同様です。

【DBのみを実施している企業の会社員、もしくは公務員】
前述のとおり、2024年12月からは、iDeCoの拠出上限額は2万円となります。ただし、「他制度掛金相当額」が3.5万円を超える場合は、その分、iDeCoに拠出できる金額が減ります。また、「他制度掛金相当額」が5万円を超えると、iDeCoの活用ができなくなります。

2022年5月現在で、企業年金制度がない企業の会社員は、iDeCoの拠出限度額2.3万円に対し平均掛金額が16,684円です。一方、公務員の場合は拠出限度額1.2万円に対し11,017円と、上限金額まで拠出している人が多そうです。拠出上限額が2万円まで引き上げられると、掛金を増額する人も増えると思われます。

DC制度は創設から20年以上が経過し、数度の制度改定が行われてきました。新制度の中で自分がどんな風にDCを活用していけば目標を達成できるか、問い合わせができる体制が整えられている金融機関を選択することが、資産形成には重要であるといえます。