関東甲信地方で梅雨入りから21日後という異例の早さで明けた2022年の梅雨。6月時点で既に気温が40度を超える地域が出るなど、厳しい夏が幕を開けた。

想定外の暑さの到来により電力の需要が急激に高まったことで、政府は「電力ひっ迫注意報」を発令。幸いにも、電力の使用に制限が出されることなく注意報は解除されたが、これから真夏を迎えるに当たって電力供給に不安を覚えた人も多くいただろう。

この記事では、最近になって電力ひっ迫が度々取り上げられるようになった理由と、電力や猛暑に関連した市場の動きについて解説していく。

統計開始以来、最短の梅雨! 5月新設の注意報が6月に発令

2022年6月27日、気象庁は「関東甲信地方、東海地方、九州南部で梅雨明けしたとみられる」と発表した。関東地方では例年よりも22日早く、統計開始以来最速の梅雨明けを記録。いずれの地域でも、梅雨の期間が観測史上最も短い日数となった。

さらに、6月25日から30日までの6日間は東京都で連日35度を超える猛暑日となり、6月としては異例の厳しい暑さとなっていた。

例年よりも早く暑い気候が訪れたことにより、企業や商業施設、各家庭で冷房の利用が増加。消費電力が急激に増えたため、東京電力の管内で安定した電力供給が危ぶまれ、6月27日には「電力ひっ迫注意報」が発出された。5月に新設されたばかりのこの注意報が初めて実際に出されたのだ。

電力供給の安定状況は予備率で示される。予備率とは、電力需要に対して供給にどのぐらい余力があるかを示す指標のこと。予備率が8%以上あれば、供給が安定した状態とされる。

予備率が5%を下回ると「電力需給ひっ迫注意報」、3%以下となる場合は「電力需給ひっ迫警報」がそれぞれ発令される予定となっており、警報が出された場合は、国民や事業者などへ節電行動の協力が呼びかけられる。

今回関東圏に出された注意報は、発出から3日後の6月30日に解除された。企業や一般家庭から節電への協力が得られたことによる電力需要面の改善と、他の電力会社から電力融通を受けたり、停止していた千葉県の火力発電所を急遽再稼働させたりといった供給面での改善があったことで解除にいたっている。

電力不足の主な要因は「火力発電の縮小」

過去にも厳しい暑さが続く夏はあったが、これほど電力供給が深刻な状況になることはなかった。今回、電力の供給が不安定になった背景には、火力発電による電力量減少の影響が大きいとされている。

日本の電力を発電方式別に見ると、最も割合が大きいのは火力発電だ。2021年に国内で発電された年間電力量における火力発電の割合は71.7%と最も高い割合を占めている。しかし、2015年時点では全体の85.7%を火力発電が占めていた。僅か6年の間に14%も減少しているのだ。

火力発電が縮小している理由には、世界的な脱炭素化への動きや、発電所の老朽化が挙げられる。特に老朽化は深刻で、国内の火力発電所は稼働開始から40年以上が経過しているものが多い。古い設備はトラブルの発生が懸念され、稼働を停止させる電力会社も増えている。

また、2016年に施行された電力自由化を受けた、電力の取引価格低迷も影響している。火力発電は設備の維持・運営にかかるコストが他の発電方式よりも比較的高額だ。そのため、自由化によって競争が激化した現在の電力市場では、稼働しても採算が合わないと電気会社が判断し廃炉されるケースが増えてきている。

数値で見ると、ここ5年間で火力発電による電気供給力は540万世帯分に相当する1600万キロワット減少した。この大規模な縮小が、国内の電気供給に大きな影響を与え始めている。

原発再稼働への期待で電力関連銘柄の株価が上昇

記録的猛暑となった2022年6月末、 岸田首相は電力のひっ迫状況への対策として「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と発表。これを受け、東京電力HDを始めとする電力各社の株価が大きな上昇をみせた。

原子力発電に使用されるウランは、わずか1グラムで石油2,000リットル分に匹敵するエネルギーを生み出せる燃料として知られる。さらに、一度使用した後でも再処理をすることで再び燃料として使用可能。そのため、原子力発電は発電や運用にかかるコストが安く済むとされている。株価上昇の背景には、原子力発電のコストが安く、現在停止している原子力発電所の再稼働が進めば電気会社の収益が改善されるとの投資家の期待がうかがえる。

また、7月半ばに岸田政権は、暖房機器の使用によって同じく大量の電気消費が見込まれる冬に向けて、最大9基の原発の稼働を進める方針を発表した。原子力発電だけで国内電力消費の1割を賄う計画だ。

さらに、稼働を停止している全国10基の火力発電所を臨時で再稼働させる指示を出している。稼働が実現されれば、電力消費がピークを迎える時期にも電力の安定供給が行える見込みだ。

このような電力周りの動きによって、電力会社はもちろんのこと、発電所のメンテナンスを行う企業や発電に使用する資源を取り扱う業者も恩恵を受けることが予測される。幅広い視点で関連銘柄の動きに注目していきたい。

猛暑が消費活動を刺激し、株価が上昇する銘柄も

電力の安定供給の見通しがついても、依然として今年の夏は厳しい暑さとなることが予測される。いわゆる「サマーストック銘柄」の動向も押さえておこう。

サマーストックとは猛暑に関連するテーマ株のこと。気温が高い時期に売り上げを伸ばすという特徴を持ち、投資市場でも夏場に人気が高まる傾向にある。

たとえば記録的な暑さとなった今年の6月末、サマーストックの一銘柄であるキリンホールディングスは、自社のビール商品の販売数量が前週比で1割増となった。その他にも飲料や氷菓などを中心に、暑さに後押しされて売り上げが増加したメーカーは数多くある。

恩恵を受けるのは食品関連企業だけではない。日傘や制汗剤といった主に夏向けの商品の需要も急増している。

さらに、メーカーだけでなく、百貨店やコンビニ・ドラッグストアなどの小売業者の売上も増加している。日本経済新聞が報じたところによると、同じく2022年の6月末に、イオンリテールでは夏用寝具の売り上げが前年比の約1.7倍に増加した。

厳しい暑さが予測される今年の夏は、猛暑になると株価の上昇に期待ができるサマーストックの動きをチェックしておきたい。ただし、あまりにも暑さが厳しいと外出を控える人が増加し、逆に消費活動が低迷する可能性も考えられる。その場合には期待したほど株価の上昇が見込めなくなることが考えられるので注意が必要だ。