新興国通貨が軒並み安値圏に

1980年代後半から1990年代前半まではNIES、2003年から2010年代半ばくらいまではBRICsやVISTA、NEXT11、MENAといった新興国が、投資対象として注目を集めました。

NIESは新興工業地域群のことで、香港、シンガポール、台湾、韓国を指しています。またBRICsはブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国。VISTAはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国。NEXT11がメキシコ、ナイジェリア、韓国、ベトナム、インドネシア、バングラディシュ、パキスタン、フィリピン、トルコ、イラン、エジプトの11カ国。そしてMENAは中東(Middle East)と北アフリカ(North Africa)を合わせた地域のことです。

これら新興国の通貨が軒並み安値圏になっているという記事が、日本経済新聞の7月14日付朝刊に掲載されました。同記事では、インドルピーやチリペソ、トルコリラ、ブラジルレアル、韓国ウォン、フィリピンペソなどが過去最安値更新、もしくは過去最安値圏にあると書かれています。なかでもトルコリラの下げ方はひどく、2014年11月末から2022年6月末にかけて、対円で84.79%も下落しました。

ここに来て新興国通貨が下落しているのは、FRB(米連邦準備理事会)の利上げにともなって、金利の高い米ドルが注目され、新興国通貨から米ドルへの資金シフトが生じているからです。

ちなみに新興国通貨だけでなく、米ドルは対円でも1ドル=140円に迫る水準まで買われ、ユーロも1ユーロ=1ドルというパリティ(等価)を割り込みました。ユーロが1ドルを割り込んだのは、実に20年ぶりのことです。

このように、外国為替市場では米ドル一強の状態が続いていますが、新興国通貨が軒並み安値圏に下落するなかで、改めて留意しておきたいのは、外国為替レートが単なる通貨と通貨の交換比率である、ということです。

特定、あるいは複数の新興国の株式や債券を組み入れて運用する投資信託や、新興国通貨建ての債券が、個人向けに販売されています。特に新興国通貨建ての債券は、表面利率が高く設定されるため、超低金利から脱することのできない日本では、結構人気を集めています。

新興国通貨を長期保有しても、いずれ価格上昇するとは限らない

さて、新興国通貨については、ちょっとした誤解があるように思えます。それは株式と同じように、通貨も国の成長に応じて上昇するものと考えている人が多いということです。そのため、新興国通貨についても長期保有すれば、その国の経済成長によって通貨高になり、為替差益が得られるはずと思っている人が少なくありません。

でも、株式と通貨は全く異なるものだということに留意しておく必要があります。株式は、発行企業の持ち分権を小口化したものであり、それを持つことは企業のオーナーになっているのと同じです。

そのため、企業が利益を積み上げて企業価値を向上し続けていく限り、相場の需給関係によって株価は多少の上下を繰り返すものの、基本的に株価は上昇トレンドを描いていきます。株式に長期投資できるのは、企業経営者をはじめとして、経営に携わっている大半の人が、会社を存続させ、かつ成長させることを前提にして、経営努力を続けているからです。

一方、通貨はどうかというと、前述したように異なる2つの通貨の交換比率が為替レートです。円を売り、米ドルやユーロ、その他の通貨を買うのが外国為替取引ですが、基本的に交換比率に過ぎないため、株価のように、長期的に上昇トレンドを描くようなことにはなりません。基本的には一定のレンジ内において、上昇・下落を繰り返すものと考えられます。

確かに円の場合、終戦直後に1ドル=360円の固定相場が決められ、1971年のニクソンショックによって変動相場制に移行した後、ひたすら円高が続きました。しかし、これは戦後日本の経済成長があまりにも凄まじかったため、とりわけ変動相場制に移行してからの円高局面は、円の適正な水準を探るための修正局面だったと考えられます。

実際、円の対米ドルレートは、2011年10月31日に1ドル=75円54銭という円高を付け、今は1ドル=140円近辺まで円安が進んでいるものの、変動相場制に移行してからのドル円レートの推移を見ると、1987年あたりから現在に至るまで、1ドル=75円から150円のレンジで推移しています。最近、円安が何かと話題に上りますが、それでも1ドル=140円前後の水準は、ここ35年間におけるレンジ相場の範囲内と考えられるのです。

新興国投資に潜む政治、通貨、信用、流動性リスク

一部では、新興国通貨を円に見立て、「日本の高度経済成長によって円高が進んだのと同様、新興国通貨も長期的に見て、円と同じように通貨高になることが期待できる」などと言われていますが、これについてはいささか疑問が残ります。

たとえば経済構造の問題ですが、かつての日本のように、「メイド・イン・ジャパン」を世界中に輸出して外貨を稼ぎ、かつ国内では人口の増加によって内需がどんどん拡大していくような経済構造を持っている新興国は、非常に少ないと考えられます。グローバルな競争環境で勝ち抜けるほど強い自国産業を持たず、先進国企業の生産拠点として使われているだけの新興国では、経済成長にも限界が生じます。つまり、新興国通貨を長期保有しても、かつての円のような通貨高メリットを享受するのは、難しいのではないか、という仮説が浮かんできます。

さらに言えば、今の新興国経済は、先進国次第の部分が非常に大きいと思われます。先進国が投資をするから新興国に資金が回り、その経済は活性化されますが、今回のように資金の流れが逆転すれば、新興国経済は苦境に立たされます。この構造は、1997年のアジア通貨危機の時と、ほとんど変わっていません。

そうなると、個人が新興国の株式や債券に投資するのは、本当にリスクに見合うのかということを再考する必要があります。

つまり新興国の政治リスク、通貨リスク、信用リスク、流動性リスク、法務リスクなど、さまざまなリスクを負うのに見合うだけのリターンが得られるのか、ということです。

新興国の株式市場に投資するファンド、あるいは新興国通貨建ての債券は、政治リスク、通貨リスク、信用リスク、流動性リスクを間違いなく負いますし、新興国不動産投資は以上の各リスクに加え、法務リスクをも負うことになります。

一方、先進国企業が新興国投資を行い、そこからの利益を得ているのだとしたら、新興国投資を行っている企業の株式に投資すれば、新興国投資のリターンは得られるし、新興国投資につきまとう各リスクは、企業のリスクマネジメントによってカバーされます。

グローバルにビジネスを展開している先進国企業に投資することによって、新興国投資の果実を得ることができ、同時に新興国に直接投資することのリスクが相当程度軽減されるのであれば、わざわざ新興国に直接投資する必要はないとも考えられるのです。