「老後の備えは自分で作らなくてはいけない」そんな危機感がコロナ禍でさらに膨らみ、投資を始める人が増えている。しかし、そうはいっても奥深いのが投資の世界。慣れれば慣れるほど疑問や不測の事態に直面することも増えてくる。

そこで、この連載では「資産形成3年目だからこそ知りたい」用語や投資情報を解説する。第8回は「ETF」と「REIT」について。よく知る金融商品の種類が増えれば投資の選択肢も増える。今回はそれぞれのメリットや注意点について解説する。

ETFは株式のように取引する投資信託

ETF(Exchange Traded Funds)とは、証券取引所に上場している、株式のように取引ができる投資信託だ。主な特徴は以下の通り。

1. TOPIXやS&P500など市場の指標との連動を目指す
2. 株式のようにリアルタイムで、1日何回も取引可能
3. 一般的な投資信託よりも低コストで運用できる

ETFはインデックス型の投資信託同様、それぞれに設定された指数の動きに連動した運用成果を目指す。たとえばTOPIXを指標とするETFには、TOPIX構成銘柄を同じ比率で保有するものもある。また、構成銘柄を直接運用するのではなく、特定の指数に連動して値動きする債券(リンク債)へ投資し、実質的に指数との連動を目指すETFもある。

次に、ETFは上場しているため、株式のように取引ができる。非上場投資信託の場合、価格の更新は1日に1回しか行われないため、注文時点では正確な取引価格が分からない。相場次第では、想定と異なる価格で取引してしまう可能性もあるだろう。また、売買自体も1日1回までとなる。

一方、ETFは証券取引所の開場中であれば自由に取引可能だ。価格はリアルタイムで更新され、価格を指定する「指値注文」もできるため、自分の希望条件の範囲内で取引しやすい。

信託報酬が一般的な投資信託と比べて安い点は、ETF最大のメリットとも言える。非上場の投資信託の運用・取引には以下の3社が絡んでいる。

・投資信託を販売する証券会社や銀行(販売会社)
・投資信託の組成や運用を担う委託会社(運用会社)
・資金を管理・保管する受託会社(信託銀行)

商品の購入には販売会社へ申し込む必要がある。また、信託報酬はそれぞれに分配される。

しかし、ETFは市場で取引するため、販売会社を挟む必要がない。その分信託報酬が低く設定される傾向にあるのだ。

ビルからホテル、老人介護施設まで! 多様な不動産に投資できるREIT

REIT(Real Estate Inxestment Trust)とは、投資家から集めた資金で不動産に投資し、それに伴う賃貸料収入などを投資家に還元する金融商品だ。アメリカで生まれた仕組みであり、日本のREITは正確にはJ-REITと呼ばれる。投資対象とする不動産は大きく分けて以下の6つに分類され、それぞれにリスクやリターンの特徴が異なる。

1. オフィスビル
2. 商業施設
3. ホテル
4. 住宅
5. 物流施設
6. ヘルスケア施設

オフィスビルは立地や設備次第で高い収益性が見込める。ただしオフィス需要は景気動向の影響を受けやすく、安定性はあまり高くない。

商業施設型には商業ビルやテナントビル、ショッピングモールなどが該当する。テナントの売上に賃料が連動する傾向にあり、景気動向の影響を受けやすい。郊外の施設などは長期間の一括借り上げが多く、賃料収入が安定しやすい場合もある。

ホテルや旅館、リゾート施設などは旅行客や観光客がターゲットとなるため、好景気の時は非常に高い運用利回りが期待できる。ただし、今回のコロナ禍のように社会経済の影響を受けやすいうえに、ホテルの運営会社の経営手腕に業績が左右されやすい傾向もある。そのため、6種類の中でも最もハイリスク・ハイリターンと言われている。

住宅や物流施設は、生活に密接な関係があるため景気の影響を受けづらい特徴がある。賃料収入はが上がりづらいが、不景気の時も分配金が安定している点がメリットだ。

老人介護施設などのシニアリビング施設や、病院などの医療施設が含まれる。ヘルスケア施設は1物件あたりの投資金額が比較的小さいものの、長期的な賃貸契約を結ぶことが多いため、分配金も比較的安定する傾向にある。

実際のREITは特定の用途に特化した単一の不動産に投資する「単一用途特化型」と2種類の用途の不動産に投資する「複合型」、3種類以上に投資する「総合型」の3つのタイプがある。複合型や総合型では、上記の6種類の商品のうち複数を組み合わせ、リスクを分散した運用を目指しているのだ。

REITの3つのメリットとは

REITに投資するメリットは、大きく分けて3つある。

1. 分配金を受け取れる
2. 気軽に不動産投資を行える
3. 株式や債券と値動きが異なり、リスクの分散になる

1つ目のメリットは分配金が発生する点だ。

分配金とは、REITの決算が行われる際に支払われるお金で、多くの商品では年に2回決算が行われる。株式における配当金のようなものだが、株式の配当金の場合、企業の所得に対して法人税や内部留保を差し引いたお金を原資とする。業績によっては配当金がもらえないケースもあるだろう。

それに対し、J-REITの場合は配当可能利益の90%超を分配するなど一定の条件を満たせば法人税が免除となる。さらに内部留保が存在しないため、収益がほぼそのまま分配金として配分される。つまり、比較的分配金を受け取りやすいというわけだ。

2つ目のメリットは、通常の不動産投資(実物不動産投資)よりも気軽に不動産投資を行える点。

通常の不動産投資は金融機関から融資を受けて物件や部屋を購入し、賃料収入などによる収益の獲得を目指す。しかし、不動産の内見や融資の審査などに手間がかかる上、見込みよりリターンが低かったとしても、手放すのにまたコストや時間がかかる。

一方、REITであれば、1万円程度から購入でき、市場の取引時間内であればいつでも売却できる。気軽に始められて、流動性が高い点が魅力といえるだろう。

3つ目のメリットは、株式や債券とは異なる値動きをする点だ。

一般的にREITは、景気の回復期には価格が上昇し、後退期には下落する。動き方自体は株式と共通しているが、株式よりも値動きのタイミングが遅れるのが特徴だ。値動きが異なる資産として分散投資を検討している人は、REITへの投資を検討する価値があるだろう。

つみたてNISAでの運用に制限がある点に注意

ETFやREITではいくつか注意すべき点もある。

1. つみたてNISAで投資ができる証券会社がほとんどない
2. 銘柄の数が少ない
3. REITでは複利効果を得られない

まずは、つみたてNISAについて留意すべき点がある。つみたてNISAでETFを取り扱っている証券会社は、2022年7月時点で大和証券のみ、扱っている商品もわずか8種類である。ほかの証券会社でつみたてNISAを利用している投資家にとっては、つみたてNISAの枠でETFを始めるのは難しい。

また、REITに至っては特化した商品がそもそも見当たらない。つみたてNISAでREITを運用したい場合は、バランス型の商品の中から不動産投資を行っているものを選ぶ形になる。なお、一般NISAであればETFもREITも購入できるので、切り替えを行えば非課税枠で投資できる。

次に、ETFもREITも非上場の投資信託と比べて商品の種類が少ない。投資信託協会によると、2022年6月の投資信託の数は約5900種類だ。しかし、2022年7月の東京証券取引所に上場しているETFは267種類でREITは61種類と、ラインナップには圧倒的な差がある。

最後に、REITへの投資では複利効果が得られない。複利効果とは、運用で得た収益を再投資することで、利息が利息を生む効果である。前述したように、REITは利益のほとんどを分配金として支払う仕組みのため、株式などへの長期投資で得られるような複利効果を得ることができないのだ。

ETFとREITはいずれも市場に流通している金融商品であり、これまで投資信託しか購入してこなかった投資家の「次」の投資対象としての魅力がある。資産をさらに分散して投資をしたい場合は、選択肢として活用したい。

 

文/中曽根 茜(ペロンパワークス)