投信業界のキーパーソンにロングインタビューする投信人物伝。シリーズ第5回は「ピクテ・ジャパン」の代表取締役社長である萩野琢英氏に話を伺いました。ピクテは200年以上の歴史を有し、世界の富裕層の資産を守り続けてきたプライベートバンクです。長期分散投資という資産管理・運用哲学を有し、徹底した資産保全型バランス運用で、顧客の信頼を獲得してきた歴史があります。その日本法人のトップである萩野氏に、ご自身のキャリアを振り返ってもらいながら、ファンドの運用や投資スタンス、ピクテが目指す日本での資産運用ビジネスの在り方などについて伺いました。

新生ピクテが7月から始動。日本法人名を変更

読者の皆さんは「ピクテ」という会社をご存じでしょうか。恐らく日本では、まだそれほど高い知名度を持っているとは言えないかも知れません。

でも、その歴史は非常に長く、日本の江戸時代、1805年まで遡ることができます。実に217年もの間、世界中の富裕層の資産を守り続けてきた、生粋のプライベートバンクです。そして、その日本法人がピクテ投信投資顧問なのですが、実は先日、会社名を「ピクテ・ジャパン」に変更しました。

実はこの社名、先祖返りといっても良いのかも知れません。ピクテの日本法人が設立されたのは1981年のこと。さわかみ投信の創業者である澤上篤人氏が代表を務め、ピクテ・ジャパンとして活動していました。

ピクテ・ジャパン代表取締役社長 萩野琢英氏

その後、社名をピクテ投信投資顧問に変更し、日本では投資信託や年金などの運用ビジネスを展開してきたわけですが、この度、グローバル規模で幅広く資産運用業を展開するピクテ・グループの日本拠点であることを明確にするのと共に、従来の投信業務、投資顧問業務から、将来の新しい資産運用業の在り方を追求するという意味を込めて、7月1日からピクテ・ジャパンを名乗ることにしたのです。

山一證券のロンドン駐在時に日本株バブルの崩壊を経験

私がピクテ投信投資顧問の社長に就任したのは2011年のことでした。なぜピクテに入社したのかについては後述することにして、まずは私のこれまでのキャリアから話をしていきたいと思います。

最初に入社したのは山一證券でした。なぜ山一證券を選んだのかというと、もともと投資に興味があったのも理由のひとつですが、やはり海外で働いてみたいという気持ちが強かったからです。金融業界という点では銀行に行くという選択肢もあったのですが、当時、国際化という点では銀行よりも証券会社でした。

あるいは商社で働くという選択肢もあったのですが、やはり投資に興味があったので、最終的には証券会社を選んだという次第です。

山一證券を選んだ理由は、面接の時に「国際部に行けるのでしたら御社に入ります」と申し出て、そのまま内定をいただいたからです。

ただ国際部で働くうえで、私にはひとつだけ問題がありました。それは、英語がてんで出来ないことでした。実は、ドイツ語は得意で大学でも第一外国語はドイツ語でしたが、英語は全くといって良いほどダメだったのです。

それでも4月1日の配属日には、海外投資顧問部への配属を命ぜられました。この部署は外人投資家向けのアナリスト部隊で、最初の2年半はアナリスト業務に加え転換社債や債券、トレーディングの勉強をしつつ英語も学び、1989年10月から海外勤務になりました。最初の勤務地はロンドンです。仕事の内容は、英国の投資家向けに日本株をセールスするというものでした。

私がロンドンに赴任した当時、日本株はバブルの最終段階でした。日経平均株価が3万8915円という最高値に向かって上昇している局面で、ロンドンの金融街であるシティでも、日本株のプレゼンスは非常に高かったのです。何しろ、私の顧客であったスコットランドの保険会社が保有するグローバル株式ポートフォリオに占める日本株の比率は、実に5割にも達していたのです。

まさに今とは隔世の感があります。私の前途は明るいと思っていたのですが、残念なことに私がロンドンに赴任した2か月後、日本株が崩れ始めました。バブルの崩壊です。

東西冷戦の終焉とともに、日本経済の地政学的優位性も喪失

日本のバブル崩壊について、当時の英国の投資家は、なかなか興味深い見方をしていました。

彼らは冷徹なまでのグローバル投資家です。日本株の投資比率が5割にも達していたのは、地政学の観点で見てそうする理由があったからです。それは米国が日本を、当時の仮想敵国だった旧ソ連(今のロシア)を中心とする共産主義圏に対する絶対防衛線と捉えており、それが十分に機能するためには、日本の国力を高める必要があると考えていたからです。だから米国は、半導体をはじめとする最先端技術を、惜しげもなく日本に移植してくれたのです。

思えば、1982年に日本の首相に就任した故中曽根康弘氏が「日本列島を不沈空母のようにし、ソ連の爆撃機の侵入に巨大な防壁を築く」と発言したのが1983年のこと。日米は運命共同体であることを強調した発言で、さまざまな波紋を引き起こしました。

しかし英国の投資家は、米国が日本を共産主義に対抗する最前線として考えている限り、米国は日本の国力を増強するのに惜しみなく協力するはずだし、「だから日本株は買いなのだ」と判断していたのです。

日本株のバブル崩壊も、英国の投資家は地政学の観点から、「もう日本はダメだ」と見ていました。引き金になったのは、1989年11月9日のベルリンの壁崩壊です。
ベルリンの壁が崩壊したことで、第二次世界大戦の終結から続いてきた東西冷戦が幕を閉じました。米国にとっては、仮想敵国であるソ連を中心とする東欧諸国が急速に力を失っていくなかで、日本を共産主義に対抗する最前線とする必要性が失われたのです。

それどころか、その頃の日本は自動車、家電、半導体などで米国経済を脅かすまでに成長しており、徐々に米国は日本を敵視し始めました。英国の投資家からすれば、日本経済の地政学上の優位性は失われ、投資リスクが高まると考えるようになったのです。

実際、ベルリンの壁が崩壊した1か月後に、日本の株価はバブルピークを迎え、年を跨いだ1990年1月から、長期にわたる下落トレンドに入っていきました。

ロンドン時代に出会った投資家や投資手法

日本株のマーケットは非常に厳しくなりましたが、英国の投資家と親しくなれたことは、私にとって大きな収穫でした。

日本株は1990年代に入ってから下落の一途をたどっていましたが、そうはいっても日本の株式市場は規模が大きかったので、グローバル運用をする英国の投資家からすれば、一定比率で日本株をポートフォリオに組み入れておく必要がありました。
その頃の私は、日本株の情報を持っていて、アナリストを経験しており分析も出来たので、彼らからすると、自分たちの投資に役立つ情報をもたらしてくれる有力な情報源の1人だったのです。

彼らの特筆すべき点は、信頼関係を築くと、本当にいろいろなことを教えてくれるのです。どういう企業に投資するのが面白いのか、マーケットを見る時はどういう観点が必要なのかといったことまで、懇切丁寧に教えてくれました。

彼らからすれば、私が社内の人間なのか、それとも社外の人間なのかは全く関係なく、自分たちの投資スタイルを理解してくれて、それに合った投資対象の情報をもたらしてくれるかどうかが大事なのです。

たとえばスタンレー・フィッシャーという経済学者が書いたマクロ経済学の本を渡され、「これを読んで勉強しろ」などとも言われたことがあります。その当時、日本ではまだ経済学は経済学としてしか捉えられていませんでしたが、欧米では経済学とマーケット理論の融合が進み、モダンポートフォリオ理論が急速に進化していました。

加えて、1980年代後半あたりから「アービトラージ」という投資手法が編み出され、それとほぼ同時期に、コンピュータがメインフレームからワークステーション、PCへと進化しました。そしてウインドウズ95が登場し、誰もがロイター端末などからマーケットのデータを取り込んで、アービトラージモデルをつくれるようになったのです。私もいろいろなモデルをつくりました。

ロンドンからニューヨークに転勤した時、「萩野は相場が当たる」と、当時の上司からよく言われ、ヘッジファンドを運用することになりました。それは、自分でアービトラージモデルをつくっていたからですが、それは、まさにロンドン勤務時代の蓄積だったのです。

取材・文/鈴木 雅光(金融ジャーナリスト)