「投資は難しい」の理由

投資というと、多くの方が「株の取引」をイメージするのではないでしょうか? 株を買うというのは、その会社の株主になり資金を提供するという意味です。従って、投資した会社が利益を出せばその一部を配当金として受け取りますし、株を売却しその売却益を受け取ることもできます。

個別の企業の株の取引をするのですから、専門的な知識も必要ですし、ある程度まとまった資金も必要です。また、特徴の異なる多くの企業に同時に投資をすることで、万が一の倒産リスクを回避し、様々な経済環境の中でも利益をあげやすくする仕組みを構築する必要もあります。

債券への投資も代表的な投資手法の一つです。債券に投資をする際は、その発行体(国債ならその国)の財政状況を分析してお金を貸しても良いところなのかどうかを見極めます。いつ元本を返すのかという償還を設定し、金利も決めます。この条件が適切なものなのかをきちんと判断しないと、資金が回収できないことも起こりえます。

株と異なり債券は、先に条件を決めてから資金提供をするので、安定した投資と言えます。しかし、それではあらかじめ決められた金利条件でしか利益は見込めないため、実際は適時債券を市場で売買して利益を追求しています。しかし償還前の債券の売買は、その値段が市場で決定されるため、損をすることもあり非常に高度な技術が必要です。

このように代表的な投資手法である株式や債券だけを見ても、その難易度は低いとは言えず、「貯蓄から資産形成へ」と言われても、なかなか一般の方が「じゃあやってみようか」とはならないのが実情です。

そこで、投資のハードルを低くし、裾野を広げるために様々な工夫が行われているのが投資信託です。一言で言うと、投資信託は従来の投資の難しさを排除し、投資のプロに運用を任せてパッケージ化した金融商品です。

投資信託の魅力とは?

投資信託は、ファンドマネージャーという投資のプロにお金を託し、運用を任せます。

ファンドマネージャーは、投資の専門家ですから前述したような投資の難しさを一手に引き受け、利益を追求します。投資信託を購入する際の資金は少額から可能ですが、たくさんの投資家のお金がファンドマネージャーの元には集まるので、その潤沢な資金をもって、様々な投資先に「分散投資」ができるのもメリットです。

投資信託は、株のように毎秒、値段が変わることがありません。値段は市場での売買がすべて終了してから決まるため、一日に一回だけ値がつきます。この特徴を活かし、定時定額を口座から振替えて投資信託を買い付けるという自動積立の仕組みが作れます。

値動きがある金融商品に上手に投資をするには、「定時定額購入」で値が下がった時にたくさんの口数を買うことが鉄則ですから、積立が容易にできる投資信託は投資で失敗したくない人にとって、やはり選ぶべき商品なのです。

投資信託はどこで積み立てるべき?

通常投資信託は、「購入時」「保有時」「売却時」それぞれにコストがかかるのですが、それらコストも徹底的に落としながら国民の資産形成を後押ししようと設定されたのがiDeCoとNISAです。特にiDeCoは、さらに所得控除という特典もついているので、オイカツ世代にはぜひトライしていただきたいと考えます。

iDeCoというのは老後資金作りの専用の口座のことで、この口座の中で投資信託を積み立てていきます。働き方によって、掛金の上限が異なるのですが、会社員で特に企業年金がない場合は毎月2万3000円の積立が可能です。

一見似ている!? 個人年金保険とiDeCoはどちらが有利なのか

例えば、老後のためにと保険会社の個人年金保険などをされている方も多いでしょう。その場合、年末調整で税金が還付されることはご存じかと思います。iDeCoも同じように老後のために積立を行うと、年末調整で税金が還付される仕組みです。しかし、個人年金保険とは比較にならないほど、その節税メリットが大きいのです。

年収600万円(課税所得300万円とする)の人が個人年金保険で月々2万円積立をしたとすると、年末調整での税の戻りは4000円、翌年の住民税は2800円少なくなります。一方同じようにiDeCoで月々2万円を積立すると、年末調整での税の戻りが2万4000円で翌年の住民税も2万4000円税金が安くなります。老後のための積立ですが、税のメリットが4万円以上異なるのですから、iDeCoのすごさは理解していただけるかと思います。

両者の違いは、個人年金保険の保険料の税控除には上限額が設定されていて、この場合24万円の保険料に対して所得税は4万円、住民税は2万8000円しか所得控除されないからです。一方iDeCoは24万円の掛金全額が所得控除となりますから、所得税、住民税それぞれに2万4000円の控除が認められます。課税所得300万円の場合の上限所得税率は10%、住民税の基本税率は10%なのでそれぞれ控除額に対する税率をかけた金額が節税額となるのです。

オイカツ世代にとって老後の備えはラストスパートですから、これはぜひ活用したいものです。また投資信託を積み立てて得た利益は非課税になりますし、受け取りの際は退職所得控除や公的年金等控除といった有利な受け取り方が選べます。

改正で“より長く”積立できるように!

令和4年の改正で、会社員で定年後も働く方については65歳まで積立が可能になりました。すると50歳から仮にiDeCoを月2万3000円ずつ投資信託を積立、さらにそれが運用利回り3%程度であれば、約520万円になります。積立元本414万円を前述の条件で控除となると15年で82万8000円節税ができます。また、運用益約107万円に対して20.315%の税がかからないのですから、ここでも約22万円ほど税金を得することになります。また15年間の積立により受け取り時には600万円の退職所得控除が適用になりますから、全額非課税で受け取りが可能です。

会社が退職金制度としてiDeCoを導入しているケースもあります。こちらは企業型確定拠出年金(企業型DC)と呼ばれていますが、この制度に加入している方も令和4年の改正でiDeCoにも同時加入ができるようになります。

税のメリットは誰しもが失敗せず得られるメリットですから、ぜひ活用されることをお勧めします。