6月に閣議決定された「資産所得倍増計画」では、NISA(少額非課税投資制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)の活用が盛り込まれました。

投資信託協会の調査(2021年12月実施)では、NISAの認知率は76.9%、iDeCoの認知率は62.9%と年々上昇しています。しかし、利用率は高くないのが現状です。NISA口座の開設率は28.4%、iDeCo口座の開設率は15.6%で、知ってはいても利用はしていない、という人が多い結果となっています。

制度の効率的な普及のためには、職域での利用促進が一つのカギとなりそうです。iDeCoは、本来的には「個人型」ですが、最近では職域での活用も増えているようです。

2018年5月からiDeCo+(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度)がスタートしました。iDeCo+は、中小企業が従業員の老後所得準備の支援を手軽にできるもの、として誕生しました。企業年金を実施していない中小企業(開始時は従業員数100人以下。2020年10月から従業員300人以下に要件を緩和)の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に追加して、掛金を拠出できるもの、となっています。
iDeCo+は、「中小事業主掛金」として確定拠出年金法の「個人型年金」部分に規定されています。

「職場iDeCo」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。こちらは、iDeCo+とは異なって、法令で定められたものではなく、iDeCoの活用方法を指します。iDeCoの実施について、事業主が説明会を開催したり、申込手続きの手助けをするなど、会社が主体となって利用促進するもので、事業主払込を活用します。

なお、iDeCo+は、第一号厚生年金被保険者に対象を限定しています。つまり、民間企業を対象とした制度であり、第二号厚生年金被保険者の国家公務員や第三号厚生年金被保険者の地方公務員、第四号厚生年金被保険者の私立学校教職員はiDeCo+の対象外です。

そのため、公務員等が職域でiDeCoを展開する場合には、「職場iDeCo」を活用することになります。

企業型DC、iDeCo+、職場iDeCoの3つを比較

職域で確定拠出年金(DC)を実施するならば、企業型DCがあります。以下では、企業型DCとiDeCo+、職場iDeCoを比較してみましょう。

【企業規模】
企業型DC  :企業規模の限定なし
iDeCo+  :従業員数300人未満に限定
職場iDeCo:企業規模の限定なし

【加入対象】
企業型DC  :基本的に厚生年金被保険者(第一号厚生年金被保険者)全員。著しく処遇が異なる場合のみ、加入対象外とすることが可能
iDeCo+  :基本的に厚生年金被保険者(第一号厚生年金被保険者)全員。職種等による限定は可能
職場iDeCo:国民年金の被保険者でかつ、事業主払込が可能であること

【手続き】
企業型DC  :労使合意により企業型年金規約を作成し、事業主が厚生労働大臣(具体的には地方厚生(支)局)の承認を受ける必要がある
iDeCo+  :企業型DC同様に労使合意が必要。事業主は国民年金基金連合会と地方厚生(支)局に届出書類を提出し、地方厚生(支)局の確認を受ける
職場iDeCo:行政への届出や労使合意等は不要

【他の企業年金制度の有無】
企業型DC  :他の企業年金制度があっても可能
iDeCo+  :他の企業年金制度がない企業に限定
職場iDeCo:他の企業年金制度があっても可能

【拠出限度額(月)】
企業型DC  :5.5万円(他の企業年金制度がある場合は2.75万円)
iDeCo+  :2.3万円
職場iDeCo:2.3万円、2万円、1.2万円(
※2024年12月からは2万円(ただし確定給付企業年金の掛金相当額や企業型DCの事業主掛金を5.5万円から控除して余裕がある場合)

【掛金設定】
企業型DC :定額・給与比例・ポイント制などの掛金算定が可能
iDeCo+ :事業主掛金と本人掛金をあわせて5,000円以上1,000円単位で拠出。事業主掛金のみは認められない。一律定額もしくは、職種や勤続期間による設定も可能
職場iDeCo:5,000円以上1,000円単位。事業主掛金は存在せず、実施にあたって奨励金等を給与に上乗せする場合もある

【投資教育】
企業型DC :導入時の投資教育はほぼ全規約で実施されており、継続教育についても事業主の努力義務
iDeCo+ :国民年金基金連合会に継続教育の努力義務があり、2020年6月からは、企業年金連合会に継続教育を委託可能
職場iDeCo:国民年金基金連合会に継続教育の努力義務があり、2020年6月からは、企業年金連合会に継続教育を委託可能

【金融機関】
企業型DC  :運営管理機関・資産管理機関ともに規約で決定
iDeCo+  :個々人が金融機関を選定
職場iDeCo:個々人が金融機関を選定

【税制上の扱い】
企業型DC:事業主掛金は損金算入。加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
iDeCo+  :事業主掛金は損金算入。本人掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
職場iDeCo:本人掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象。奨励金は給与所得

【掛金拠出方法】
企業型DC  :事業主が資産管理機関に払込
iDeCo+  :事業主払込
職場iDeCo:事業主払込

経営側や担当者の熱意も従業員の資産形成を後押し

iDeCo+はスタートから4年経過しましたが、あまり普及していないようです。国民年金基金連合会の加入等の概況によると、2022年5月時点のiDeCo+の実施事業所は4,471、加入者数28,656人となっています。同じ時点のiDeCo加入者数は246万人ですから、全体の2%にも満たないことになります。

疎外要因としては、就業規則の整備が求められるなどの手間が発生すること、iDeCo加入者でなければメリットを感じることができず、社員間での不公平感が生まれること、などが想定されます。

また、企業の経営者からすると、iDeCo+の掛金が社員に見えにくいという面もデメリットのようです。社員からみると、給与天引きされた個人の掛金は、給与明細の控除項目として記載されますが、中小事業主掛金は記載されません。また、残高を確認するWEBサイト等でも、本人掛金、事業主掛金、といった色分けもされていません。

それに対し、職場iDeCoで奨励金をつけると給与明細に記載され、見えやすいという面が評価されているようです。

iDeCo+の加入者は、一つの事業所あたりに換算すると6〜7人ほどです。この傾向は、制度スタート時からあまり変わっていません。人数要件が300人以下に緩和されても変わっていないようです。

企業が最低でも1,000円の掛金拠出をしてくれるのであれば、もう少し、利用率が上がってもいいように思いますが、なぜでしょうか。iDeCoの認知率が上がってきたとはいえ、口座開設率が低位にとどまっている理由とも関連しそうです。

それまで投資に無縁だった社員にとってiDeCoは未知のものです。ご自身で資産運用する制度、といわれても「元本割れのリスクが怖い」と思う方が多いのも現状です。税の優遇措置があるといわれても、確定申告をしていない方には、あまりピンとこないという側面もありそうです。

野村證券でも職場iDeCoの実施をお手伝いすることがあります。利用率が高い企業とそうでない企業の違いは、導入を決めた経営側や実務を行う総務人事部の熱意に起因するようです。また、身近に投資に詳しい人がいてアドバイスをくれる、というのもきっかけになります。

日本のNISA、DCも将来的には400兆円規模の成長余地

日本の個人金融資産は2,023兆円で、その54%が現金・預金で保有されています(2021年度末)。iDeCoやNISAで保有されている金額は、約28.4兆円、資産全体の1.4%にすぎません。

NISAのモデルとなったISA(Individual Savings Account)がある英国では、どうでしょうか? ISAとDCが1.8兆ポンド(約279兆円)で、全体の23.3%を占めています。

日本の確定拠出年金の参考にした401(k)がある米国をみると、DCとIRA(Individual Retirement Accont)で25.3兆ドル(約2,859兆円)、全体の21.8%を占めています。
日本においても、NISAとDCで家計金融資産全体の2割、400兆円程度の規模に成長する余地があると考えられます。利便性の高い制度に変えていく政策も重要ですが、少し背中を押してくれる経営者や周囲の人がいることも、資産形成に大きく影響しそうです。